インドネシア向けビジネス
カテゴリ：インドネシア
インドネシアの魅力は、なんといってもその「人口の多さ」です。
約2億5千万人です。
しかも国民全体の平均年齢がまだまだ若く約29歳です。
日本人の平均年齢はどれくらいだと思いますか？
約45歳です。
この差は大きいですよね。
年齢が若いのは、ASEANではインドネシアに限った話ではありませんが、
若いことは経済にとってはいい事なんです。
そしていわゆる「人口ボーナス」の時期がまだ当面続きます。
つまり今後もしばらく消費の中心である三十代前後の
一番経済活動が旺盛な世代が増えるということです。
その証拠に自動車の販売台数も年々増加しています。
だから渋滞がなかなか改善しないのですが・・・。
日本は65歳以上の年齢層が、
日本人全体の資産の40パーセント以上を所有しており、
その違いが明確です。
日本人に物を売るのであれば
65才以上を狙わないといけません（苦笑）。
但しインドネシアは、課題も多いです。
まずは、鉄道など社会のインフラが整っていないこと。
この前も書きましたが、ジャカルタ市内でも地下鉄がないので
交通渋滞が半端ではありません。
またお役人の腐敗もよく指摘されます。
法律は当然あるのですが、それを運用するお役人が
それぞれ勝手に自分の裁量で許認可などを行うので、
人によって言う事が違うということが頻発します。
そして賄賂も横行します。
また、日本企業が特に苦労するのが、
最初の砦である現地の法人設立です。
日本であれば法人設立は2、3日もあれば出来てしまいますが、
インドネシアでは1年以上かかることもあります。
会社設立だけで疲れてしまい、
進出を諦める企業もあるほどです。
それには理由があります。
一番の理由はお役人の腐敗です。
法人設立に関し法律はあるのですが、
その運用が各役所、役人に任されているため、
恣意的な判断が常になされ、現場では毎回いう事が違う、
場所により言うことが違う、というような事態が頻発します。
もう一つ重要なのは、
各ビジネスに許可が必要なことです。
例えばコンサルティング業を興そうとすると、
コンサルティング業の許可を取得しないといけないのです。
日本ではコンサルティング業を行う場合、
法務局にその旨を申請するだけで許可は不要ですが、
インドネシアでは業種ごとに
許可を取得しないと開業できません。
そしてそれらの申請書類には、
本人のオリジナルのサインが求められます。
そしてその申請書類の数が膨大なのです。
本人が役人の目の前で直筆でサインをすることが原則です。
（代理人のサインが認められない）
通常でも書類の処理には数ヶ月かかりますから、
申請者（例えば駐在員）はその間仕事ができず、
インドネシアでぼーっとして待つのです。
勿論、一旦日本に帰国することも出来ますが、
そうするとサインができないので、
そこでも処理が停滞してしまいます。
日本人の常識から判断するとあり得ない事態ですが、
これが実態なので、インドネシアでの法人設立には
時間と手間がかかるのです。
当社ではこのような法人設立の手続きを支援する
サービスも提供しております。
上記のような問題を避けるため、
法人設立の際、当社のような専門家を使うことを
強くお勧めします。
インドネシア人役人との交渉は、
素人の日本人にはまず無理と思ったほうがよいです。
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社長ブログも書いています
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