ここが危ない！ サービス業の海外展開において注意すべきポイント
カテゴリ：ビジネス
こんにちは
＊＊海外ビジネスコンサルティング＊＊
企業の海外販路拡大を支援する海外進出コンサルタント 山本利彦です。
海外販路の拡大請負人 山本利彦です。
本日はいわゆるサービス業が海外ビジネスを展開する際に注意
するポイントに関し述べたいと思います。
サービス業とは例えば人材紹介業、流通業、教育産業、娯楽産業などの
ことを指します。
日本は戦後これまで自動車、電器、機械、食品などの製造業分野で主に海外ビジネスを
展開してきました。
企業名でいうとトヨタ、ソニー、パナソニックと言った企業です。
ところがこれらの業界の大手の海外展開は一巡した感はあります
大手は既に海外展開を行いセカンドティア（大手の次の二次的階層）、サードティア（同じく三次的階層）
のメーカーさんが多く海外進出を図っています
当社への問い合わせはまだまだ製造業も多いのですが
サービス業の企業からのお問合せも増えてきております
中規模のブライダル企業とか地方の専門学校が海外に
展開したいというような例です
これらのサービス業が海外進出する際に最も気をつけないといけない点は
なんでしょうか？
様々な視点がありますが最も重要なことは
非関税障壁の存在です
つまり外資規制や外資に対する差別的待遇です
そもそもサービス業では外資の独資参入（100％自社の資本）
を原則禁止している国も多くあります
タイ、ベトナム、インドなどです
また外資には開業のためのライセンス供与を厳しくしている
国があったり外資ではフランチャイズ展開が規制されている国もあります（ベトナム）
そのような事業環境では多店舗展開を得意としているあるサービス企業が
ベトナムで事業を展開しようとしても現地の規制があり
得意とする他店舗オペレーションが展開できず力が発揮できないと
いうことになります
アジアの新興国においては現地人件費の高騰、店舗家賃の高騰など
オペレーション面での課題も多くありますが
サービス業が海外展開を考える際にまずは外資に対する規制、非関税障壁を
事前に調査し自社経営の得意パターンが現地で
展開できるのかを知ることが第一歩となります
P.S.
日本ではあまり報道されておりませんが
現在ヨーロッパではリビヤ、シリア、ソマリア、スーダンなどの国々からの
難民が小さな船に乗り地中海を渡って押し寄せ大きな問題になっています
ヨーロッパ各国に流入した難民は既に今年30万人を越えているようです
30万人といえばすごい数ですよ
難民はすぐにでも沈んでしまいそうな船に乗って
命がけで地中海を渡ってきます
30万人とは日本でいえば青森市の人口くらいです
難民の最初の目的地はイタリアやギリシャの小さな島
であることが多くそれらの島の住民は対応に苦慮しています
またそれらの難民は最終的にフランスから
ユーロトンネルをなんと徒歩で渡り英国に
不法入国するような人々もいます
英国政府、フランス政府もこれらの対策に頭を痛めています
日本の政府も一部難民の受入などでサポートすべきかもしれません
Bye for now !
山本利彦でした。
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ジャック・ウェルチ
