海外ビジネス最前線【137号】そば生産量世界一はどこか？ ゼロベース思考の重要性
海外ビジネス最前線【137号】そば生産量世界一はどこか？ ゼロベース思考の重要性
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海外ビジネス最前線 第137号
2016年3月1日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
いよいよ3月！待ちに待った春がやってきますね。
冷え込みの厳しさも少しずつ弱まり、
朝起きるのも少しだけ楽になりそうです。
とはいえ、暖かい布団から出るのは
やっぱり勇気がいりますね♪
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
「商品・技術 海外大ヒット化コンサルタント」
代表 山本利彦です。
突然ですが、そばの生産量が一番多い国はどこでしょうか？
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/2016/03/01/554.html#more-554
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●アリババなど電子商取引大手、農村に拠点設け市場開拓目指す
<出典：JETRO通商弘報>
アリババ（本部：浙江省杭州市）は2月17日、農村部でのEC普及に関して国家発展改革委員会と戦略提携関係を締結した。同委員会はこれから3年間、農村部で毎年100ヵ所のモデル区を選定する。アリババはこれらのモデル区に同社のCtoC販売サイト「淘宝（タオバオ）」のEC拠点を設置し、農産品の販路づくり、ECプラットホームの構築、EC人材育成などを展開する。同委員会はアリババのEC拠点を利用して、故郷に帰った農民工の創業を支援し、農村経済の活性化を促進する。
アリババは2014年10月、農村部でのEC普及を目指した「千県万村」計画を打ち出し、浙江省桐廬県に初の「農村淘宝」EC拠点を設けた。3～5年で100億元（約1,700億円、1元＝約17円）を投資し、全国の農村地域に1,000ヵ所の「県級サービスセンター」、10万ヵ所の「村級サービスステーション」を設置する計画。
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●シンガポールの2015年GDP成長率は2%、下方修正
<出典：ASEAN PORTAL〉
シンガポール通産省は、2015年におけるGDP成長率(国内総生産成長率)は昨年度比で2.1%となると1月に速報を発表していたが、この成長率を2%と下方修正することを24日に発表した。
通産省の発表によると、2015年のシンガポール経済状況は、中国などの新興国の経済成長が鈍化したことや原油価格が下落したことなどを受けて、輸出が減少したことによる国内製造業の成長が減少したが、国内のサービス業・建設業・金融業などが成長したことにより、総合的には成長を維持することが出来た。また、2015年の第4四半期におけるGDP成長率は、速報値(2.0%)からの下方修正がはいり、1.8%となった。
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●NTTデータグループ 中国・ミャンマーでIT人材交流
<出典：BCN Bizline〉
NTTデータグループが国をまたいだIT技術者の交流・育成研修を行っている。1月下旬、NTTデータミャンマー（堀川雅紀社長）は、エンジニアをNTTデータ イントラマート上海（大利秀幸総経理）に送り、1週間にわたりシステム開発基盤「intra-mart」の技術研修を行った。両社にとって初の試みとなる。
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●ミャンマー財務省、年内にも債券市場の育成に着手
<出典：MYANMAR JAPON ONLINE>
国債を銀行が売買する債券市場を普及させるため、年内にも財務省が債券市場の育成に取りかかることを同省副大臣が明らかにした。将来的には、国債以外にも企業が発行する社債も販売したい考え。
債券市場の育成には、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）から専門家が来緬し、支援することも分かった。債券市場の普及により、金や米ドル相場が安定することが期待されている。
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●クアンニン国際空港、17年第4四半期に運用開始の見込み
<出典：ベトジョー ベトナムニュース>
東北部地方クアンニン省人民委員会は22日、同省バンドン経済区に建設するクアンニン国際空港案件の進捗について交通運輸省との会合を開催した。それによると、同空港は2017年第4四半期までに運用を開始する見込みとなっている。
同空港は、同省バンドン郡ドアンケット村にBOT(建設・運営・譲渡)方式で建設され、資金回収期間は交通インフラ案件の中でも最長の45年となる。投資総額は7兆5000億VND(約381億円)、うち建設及び設備購入向けが5兆2569億VND(約267億円)、土地収用向けが7342億VND(約37億3000万円)となっている。
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●タイ投資委員会、タイ企業のＡＳＥＡＮ周辺国進出を支援
<出典：バンコク週報>
タイ投資委員会（ＢＯＩ）のヒランヤ事務局長によると、ＢＯＩではタイ企業による近隣国への駐在員事務所開設などを支援することでタイからＡＳＥＡＮ加盟国への投資拡大を促進していく方針。さらにＢＯＩはタイ企業を支援する事務所をミャンマーとインドネシアに新設する予定という。同事務局長はタイ企業の有望投資先国として、第１グループがカンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム、第２グループがインドネシア・フィリピン・マレーシア・ブルネイ、第３グループがウガンダ・スリランカ・モンゴル・ウズベキスタンを挙げている。
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●インドネシア 物流問題にメス 来週発表 経済政策第１１弾
<出典：じゃかるた新聞>
政府は来週に経済政策パッケージ第１１弾を発表する。物流費の削減を目指すほか、輸送までにかかる時間を短縮するための政策を発表する予定。
ユスフ・カラ副大統領は経済政策第１１弾について、地元メディアに「物流費の削減を目的としたものになる」と語った。ダルミン・ナスチオン経済調整相はタンジュンプリオク港における貨物の滞留時間を短縮する方策も出すとしている。
ジョコウィ大統領は以前に物流遅延の損失額が７兆ルピアを超えると発言するなど、物流改善に意欲を示している。
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（おまけ）海外こぼれ話
アメリカでは次期大統領候補を選ぶ選挙戦が白熱しています。大統領選挙と言えば国民にとっても大変大きなイベントです。私も在米中にブッシュVSゴアの大統領選挙戦を経験したのですが、会社の同僚たちは、大統領談義に毎日花を咲かせていました。ある日、上司が「大統領選挙について意見を交わすことは禁止」と突然言い出し、選挙で誰を選ぶかは自由で、他人の意見に流されるべきではないと持論を展開。それ以来誰も話題にすることはなくなりましたが、おそらく同僚たちと違う候補者を支持していたのだろうと思います。選挙当日は、道路際に支持者のプラカードを持った若者たちが選挙に行こう！と熱く呼びかけていました。自分たちの手で自分たちの大統領を選ぶということが、これほど選挙を身近に感じさせるのか、と感心したものです。日本とは全く違う選挙風景でした。
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