海外ビジネス最前線【136号】中国人の爆買いはいつまで続くのか？
海外ビジネス最前線【136号】中国人の爆買いはいつまで続くのか？
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海外ビジネス最前線 第136号
2016年2月23日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
最近、アメリカにいる友人が結婚したので
お祝いを送ったのですが、ちょっと重かったので
送料が1万円近くかかりました（泣
お祝いの商品代とほぼ同額です。
やっぱり海外へモノを送るのは、
軽い物に限るな、と反省しました。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
どんな国、どんな業種であろうと
海外ビジネスを成功させるためには
異文化マネジメントや異文化コミュニケーションのスキルは必須です。
これは日本の企業が最も失敗しやすい分野でもあります。
よくあるケースは日本企業が日本風にビジネスを全て進めてしまい
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/2016/02/23/542.html#more-542
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●ベトナム 文化シヤッター、地場建材メーカー大手の株式取得
<出典：ベトジョー ベトナムニュース>
各種シャッターや住宅建材、ビル用建材の製造・販売を手掛ける文化シヤッター株式会社(東京都文京区)は、ベトナムで展開中の事業を強化・拡充するため、樹脂サッシやアルミサッシ、ドアなどの製造・販売を行う地場建材メーカー大手のユーロウインドウ社(Eurowindow Joint Stock Company、ハノイ市)の株式29.97％を取得した。
今回の株式取得により、両社は今後、ベトナムの建材分野における領域の拡大、取扱商品の拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図る。
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●国交省、マレーシア政府と物流政策対話開催へ
<出典：ASIAX〉
日本の国土交通省物流審議官部門は、クアラルンプールで「日マレーシア物流政策対話」を18日に開催すると発表した。日本の物流システムをマレーシアで展開するための環境整備を図る。
アジア各国との政府レベルでの政策対話を通じて、日本の物流システムの海外展開の環境整備を図っており、マレーシア政府との物流政策対話を開催することとなった。昨年10月にラオス、カンボジア両政府と開催しており、今年度3カ国目の開催となる。
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●商工中金、ムラタにカンボジアとベトナムの現地法人設立資金を融資
<出典：CAMBODIA BUSINESS PARTNERS〉
商工中金は2月15日、同行の京都支店が「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を利用し、京都銀行と協調して、アパレル副資材製造業の株式会社ムラタに対しカンボジアとベトナムの現地法人設立に必要な資金1億5千万円を融資した（商工中金1億円、京都銀行5千万円）と発表した。
「グローバルニッチトップ支援貸付制度」は、同行が政府の「国家再興戦略」に沿って特定分野に優れた中小企業の海外進出を民間金融機関と協調し後押しすることを目指し、2014年4月に設立した。日本国内に本社を置く、一定条件を満たした中小企業に対し5億円を限度額に融資をする。事業の成功・失敗によって利率は異なり、失敗した場合の利率は0.6パーセントとなる。
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●3Ｋを避けるマレーシア人労働者、適切な賃金が解決策
<出典：ASIAX>
マレーシア人が「汚い、危険、きつい」の3Ｋ（英語では3Ｄ）の職に就きたがらないとの報告書が公表されたことついて、マレーシア労働組合会議（MTUC）のゴパル・クリシュナン事務局長は「なぜ若者が、プランテーション、製造、建設、清掃の職に就きたがらないかを政府は調査して突き止めるべき。シンガポールでは30万人余りのマレーシア人が3Ｋの職に就いている。良好な生活水準を享受できるからだ」と述べ、適切な賃金の設定が必要との見解を示した。
ゴパル氏は、労働に見合った賃金水準を政府は研究すべきと強調。最低賃金（月1,500リンギ、約4万1,200円）に300リンギ（約8,200円）の生活手当を上乗せすれば、若者を3Ｋの職に呼び込むことができると述べた。
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●フィリピンの金融産業が開放へ
<出典：ASEAN PORTAL>
フィリピンの中央銀行は、フィリピンの金融産業を開放し発展させることなどを目的として、銀行免許の認可を段階的に緩和していくことを発表した。順調に緩和が進んだ場合には、2018年までに現在の規制のほぼ全てが撤廃されることとなる。
フィリピン政府では、長い間にわたって新規の銀行開設を実質的に認めていなかったが、国内産業の育成には金融産業の開放・発展が必要と判断したため、2014年7月に外資系の金融機関の参入を認める法律を施行していた。この法律施行に基づき、以前のニュース(三井住友銀行はマニラ支店を開設)でも報じているが、日本の三井住友銀行もフィリピンに進出しており、マニラ支店が2015年9月から営業開始しており、他の海外金融機関もフィリピンへの進出を進めている。
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●タイ工業連盟、第１四半期の自動車生産・販売は低調と予測
<出典：バンコク週報>
タイ工業連盟（ＦＴＩ）は２月17日、景気の低迷と税率変更による自動車値上がりのため、今年第１四半期（１～３月）の自動車生産および販売台数が前年同期をそれぞれ14％、22・６％下回るとの見通しを示した。
税率変更の影響を最も受けるのは、大型ピックアップトラックと乗用車、ピックアップ・パッセンジャー・ビークル （ＰＰＶ）、スポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）とのこと。
なお、１月の新車販売は、前年同月比で乗用車が30％、ＳＵＶが20・７％、ピックアップトラックが８・３％の減少となった。
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●７割超「私は中間層」「希望の生活」を手に 博報堂が調査 ＡＳＥＡＮ対象
<出典：じゃかるた新聞>
博報堂は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国を対象に、中間層に関する調査結果を公表した。これまで東南アジアで一般的だった収入別による定義ではなく、自己意識を基に調査した結果、インドネシアでは７割以上が自分を中間層と認識していることがわかった。
博報堂生活総合研究所アセアンは「自分が中間層と思う人（自己意識）」の視点でインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム各国で、さまざまな収入層からなる５００人に面接調査した。
インドネシアに関しては、米調査会社ニールセンが支出などを基に調査した中間層が５６％なのに対し、博報堂生活総研アセアンが自己意識を基に調査した結果では、７２％に上った。ＡＳＥＡＮ主要各国でみても、収入実態よりも多くの国民が中間層意識を持つ結果となっている。
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■代表山本が同行！御社だけの「オリジナル海外視察ツアー」
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御社が気になる海外のあの会社、あの店。
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自社だけで行けば、見えなかった視点や注意点など
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（おまけ）海外こぼれ話
米国では銃規制の話題が上っては消え、また事件が起こると盛り上がって、と言う現象が繰り返されています。私がいたオレゴン州では、身分証明書があれば銃をスーパーで購入することが出来るため、知人がライフルを購入し、試し打ちするというので一緒についていきました。車でほんの数十分ほど走ったところで、山林に止め、いきなりライフルを出して試し打ちを始めたではないですか！聞いてみると、発砲するのに特別な場所の規制があるわけではなく、人が近くにいないかを確認して発砲すれば問題ないというのです。もう驚きの一言でした。これではなかなか銃を規制するのは難しいな、と実感しました。
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