海外ビジネス最前線【132号】展示会にただ出展するだけでは意味がない
海外ビジネス最前線【132号】展示会にただ出展するだけでは意味がない
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海外ビジネス最前線 第132号
2016年1月28日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
突然の寒波、びっくりしましたよね。
あれだけ雪が降ったり強風で交通機関が乱れると、
アメリカだったら、臨時休業になったり、
従業員が勝手に休んだりして町が閑散となるのですが、
何時間待っても、通勤を優先する日本人の姿を見て、
ああ、こういう真面目さが日本経済を支えているのだな、
と改めて日本人の勤勉さを感じました。
こういった突発的な気象条件の変化には、
企業も自宅待機や時差通勤などで
柔軟に対応してくれるようになればいいですよね。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
こんにちは。
日頃中小企業の経営者と接していて
「国内、海外展示会とも出展した経験があるが
いまひとつ活用できていない」
というお話を時々お聞きします。
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/2016/01/27/506.html#more-506
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●15年の訪日ベトナム人+49.2％の18.5万人、過去最高値を更新
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2015年12月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+29.7％増の1万0300人で、12月として過去最高だった2014年の7943人を約2400人上回り、12月の過去最高を記録した。ベトナムは2012年1月から48か月連続で各月の最高値を更新している。
また、2015年通年では、前年比+49.2％増の18万5400人で、2014年通年の12万4266人を約6万1100人上回り、過去最高値を更新した。
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●ホンダの航空子会社社長「アジア市場が次のターゲット」
<出典：日本経済新聞〉
ホンダの航空機事業を担う子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）の藤野道格社長は19日に都内で開いた記者会見で、アジア市場について「次のターゲットとして重要」と参入に意欲を示した。中でも日本やインド、中国は「潜在的な購買能力が大きい」とみる。ビジネスジェット機の運航・整備の拠点不足や規制などの課題もあり、時期は明らかにしなかった。
同社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」は昨年12月、米連邦航空局（ＦＡＡ）から安全性を証明する型式認証を取得し、米国で顧客に初めて納入した。
現在は北米と南米、欧州に拠点を設けて販売し「世界需要の87％がある地域をカバーしている」という。受注は米国を中心に「100機を大きく超える」とし、初年度は約50機を生産し、２年目から生産ペースを速める。
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●アイスも海外進出 タイ皮切りにアジア展開
<出典：毎日新聞〉
江崎グリコは１９日、タイでアイスクリーム販売事業を２７日から開始すると発表した。同社が海外でアイスクリーム販売に乗り出すのは初めて。タイを皮切りに、東南アジア諸国で事業を展開したいとしている。
グリコは１９７０年にタイに進出、「ポッキー」をはじめとする菓子は既に人気を得ている。この知名度を足がかりに、アイスクリームで約３８６億円（２０１４年）の市場規模があるタイで、まずは１割程度のシェア獲得を狙う。今後は東南アジア諸国に販売網を広げる方針で、１７年にはインドネシア進出を計画している。
発売するのは「ジャイアントコーン」や「パナップ」など同社の主力４製品で、価格は２０?３５バーツ（約６５?１１３円）。製造はタイ企業に委託し、グリコの現地法人がコンビニやスーパーで販売する。
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●中国 2015年の貿易額は8％減、2009年以来の減少に
<出典：JETRO通商弘報>
海関総署の1月13日の発表によると、2015年の中国の貿易総額は前年比8.0％減の3兆9,586億ドルとなり、リーマン・ショックの影響を受けて13.9％減となった2009年以来、6年ぶりに減少に転じた。輸出は2.8％減、輸入は14.1％減とともに前年のプラスからマイナスに転じた。海関総署は2016年の貿易について、外需低迷の改善は期待できず、依然として多くの困難に直面するとした。
海関総署の発表によると、2015年の貿易総額は前年比8.0％減の3兆9,586億ドルとなり、金融危機の影響を受けた2009年（13.9％減）以来6年ぶりに減少に転じた。2014年は3.4％増と2013年より伸び率が4.1ポイント低下していたものの、2年連続で4兆ドルを上回っていた。2015年3月の全国人民代表大会で設定した通年の政府目標は6.0％前後の伸びだったが、4年連続で政府目標の達成に至らなかった。
2015年の輸出は前年比2.8％減の2兆2,766億ドル、輸入は14.1％減の1兆6,821億ドルと、それぞれ2014年のプラス（6.0％増、0.4％増）からマイナスに転じた。
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●16年のマレーシア新車市場1.4％減へ、景気低迷で
<出典：国際自動車ニュース>
市場調査会社のフロスト＆サリバン（Ｆ＆Ｓ）は15日、2016年のマレーシアの新車販売台数が前年比1.44％減の64万8000台にとどまるとの予想を明らかにした。景気低迷と、通貨リンギ安、インフレ、ローン申請の審査の厳格化などが影響する見通し。
Ｆ＆Ｓのビベク・バイディヤ副社長は、自動車メーカー各社がコスト増に伴い新車価格の引き上げを迫られると予想。原油価格の下落傾向が続いた場合、リンギ安も継続し、自動車部品メーカーにとってもコスト圧力になるとみている。
同副社長は一方で、複数の主要モデルが新型車の投入を予定していることで、販売が引き上げられると指摘。新自動車政策（ＮＡＰ）の下、低燃費自動車（ＥＥＶ）にインセンティブが与えられることも、各社の市場競争力と価格の維持に寄与するとしている。
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●東京都中小企業振興公社、バンコクに海外初拠点開設、都立産業技術研究センターと連携支援<出典：バンコク週報>
公益財団法人・東京都中小企業振興公社はバンコク都心に初の海外拠点となる事務所を開設。12月21日に相談業務を開始した。
同公社の井澤勇治理事長は他の機関と緊密に連携し、東京都内44万社の中小企業（ＳＭＥ）の海外展開を幅広くサポートしていく方針を掲げる。その最重要パートナーとなるのが今年４月にバンコク支所を開設した東京都立産業技術研究センターだ。同センターは、タイで活動する東京都内ＳＭＥに対し技術支援を行っているが、井澤理事長によれば、企業からは経営問題だけでなく技術的な問題の相談も多いという。そのため、経営支援は東京都中小企業振興公社が、技術支援は東京都立産業技術研究センターが担当するなど、お互いの強みを活かしＳＭＥの海外展開をバックアップする。
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●インドネシア インフラ１２事業始動 運輸省 迅速な予算消化へ
<出典：じゃかるた新聞>
運輸省は１８日、インフラ建設３事業を含む１２事業（総事業費１４兆２４００億ルピア）の契約に調印した。運輸省の交通インフラ事業は地方優先開発を掲げる政権の重要事業だが、昨年の予算消化率が比較的低かったため、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は早期実施を指示。特に遠隔地の輸送インフラを早期に整え、地方経済の活性化を目指す。
１２事業のうちインフラ関連はリアウ州ドゥマイの線路敷設と西パプア州ソロン空港の滑走路拡張、ランプン州ラデン・インタン空港のターミナル拡張の３事業。他は地方への陸・海輸送の補助金プログラムなど。総事業費のうち運輸省予算から２兆ルピアを充てる。
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（おまけ）海外こぼれ話
私が住んでいた米国オレゴン州では、雪の季節になるとよく停電が起こりました。ドカッと降ることは稀なのですが、風が強いと、電線が弱いのかすぐ停電になります。（信号は電線から釣り下がっているので、強風が吹くと揺れて落ちそうになります）家にいるときはまだいいのですが、問題は、道路の停電。信号、街灯がすべて消えて真っ暗になります。交差点なんて最悪です。すぐに警察官がやってきて、交差点の真ん中にドカンとパトカーを止めて、交通整理を始めます。住民も慣れているのか、パニックを起こすわけでもなく冷静に警察官の指示に従い徐行運転をします。おかげで停電による交通事故がほとんどないため、かえって、停電の重要性が放置され、いつまでも停電が起こりやすい状況のままと言う、いいんだか悪いんだか分からない道路事情が続くのでした。
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