海外ビジネス最前線【129号】世界でビジネスを行う日本人に足らないものは？
海外ビジネス最前線【129号】世界でビジネスを行う日本人に足らないものは？
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海外ビジネス最前線 第129号
2015年12月22日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
急に冷え込んできたので、石油ストーブを出しました。
暖房器具はすぐに暖かくなるので、
朝晩の冷え込むときにすごく助かります。
でも石油ストーブは、CO２を排出するので、
時代の流れに逆行してますよね。
地球にやさしい暖房器具の買い替えを検討したいと思います。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
先日あるセミナーに出席しました。
海外経験（英、米）が豊富な日本人と、
日本在住歴が長いフランス人が講師でした。
両者とも日本の現状、
日本人ビジネスマンの国際化には、かなり手厳しい意見を述べておりました。
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/
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●ミャンマー 初の証券取引所がヤンゴンにオープン
<出典：JETRO通商広報>
ミャンマー初の証券取引所である「ヤンゴン証券取引所（YSX）」が12月9日に正式オープンした。従来はミャンマー証券取引センター（MSEC）が店頭市場として開設されていた。12月半ば時点で、官民合弁企業の林産物ジョイントベンチャー（Forest Product Joint Venture）やミャンマー市民銀行など複数企業の株式が売買可能となっている。
日本はこれまで官民を挙げてミャンマーにおける証券取引所の開設、資本市場の育成に取り組んできた。ミャンマー証券取引法（2013年成立）やその下位法令の策定、ミャンマー証券取引委員会の設立（2014年8月）やその後の運営、政府職員の研修、運営ノウハウの提供など、ミャンマーでの資本市場の整備に協力してきた。そうした中、2014年12月に、国営ミャンマー経済銀行、日本取引所グループ、大和総研の3社でヤンゴン証券取引所を設立し、開設準備を進めてきた（出資比率は国営ミャンマー銀行が51％、日本の2社合計で49％）。
現在、大和証券と国営ミャンマー経済銀行の合弁会社であるミャンマー証券取引センターを含む、新規に設立された証券会社10社に対し仮免許証が発行され、各社が専門職員の雇用、育成、システム構築などの準備に入っている。
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●日通、ベトナムなど8か国で海外引越専用ホームページ開設
<出典：ベトジョーベトナムニュース〉
総合物流国内最大手の日本通運株式会社(東京都港区)の海外現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社(シンガポール)は12月、ベトナムを含む8か国で統一したデザインの海外引越専用ホームページを開設した。
同ホームページでは、日本通運の海外引越しサービスの概要や各国の引越し情報を掲載している。ホームページ開設国は、◇シンガポール、◇マレーシア、◇タイ、◇ベトナム、◇フィリピン、◇インドネシア、◇インド、◇オーストラリアの8か国で、インドとベトナムは英語サイトも開設した。
近年、ベトナムを含む南アジア地区に多くの日系企業が進出し、海外赴任者もますます増加している。こうした中、南アジア・オセアニアで掲載内容やデザインを統一した海外引越専用ホームページを開設することで、引越しに関する情報や赴任地の生活情報などに対するニーズに応える。既に現地法人を構えているカンボジアやミャンマー、バングラディシュについても、順次開設していく計画だ。
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●松谷化学工業、希少糖で海外進出
<出典：健康情報ニュース.com〉
松谷化学工業（株）（本社：兵庫県伊丹市、松谷晴世社長）は14日、レアシュガーインターナショナル（株）（本社：香川県高松市、松谷晴世、渡邉力太郎代表）を設立したと発表した。設立の目的は希少糖事業の海外展開としている。
事業展開をよりスムーズに進めるため、希少糖販売会社の（株）レアスウィートと、総合商社の三菱商事（株）が資本参加。資本比率は松谷化学工業70％、レアスウィート20％、三菱商事10％。
松谷化学工業では、米国で「アルロース」（日本名：プシコース）のGRAS認証を取得済で、米国での商品名は『ASTRAEA（アストレア）』と決定している。
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●日本の駐車場運営会社がマレーシアに進出
<出典：ASEAN PORTAL>
石川県に本社を置き立体駐車場やプレハブ建築などの製造・販売・施行を行う日成ビルド工業は、マレーシアで駐車場の販売・メンテナンス・運営管理などを展開するエクセレンス・イノベイティブ・パーキング(EXCELLENCE INNOVATIVE PARKING SDN.BHD)の株式の49％を取得することを発表した。
今回の株式取得は、日成ビルド工業の子会社であるアジア統括(NISSEI BUILD ASIS PTE.LTE)を通じて実施される。エクセレンス・イノベイティブ・パーキング社の親会社であるMAIP社は、エクセレンス社の株式を引き続き51%保持することとなり、2社で共同運営を行うこととなる。この契約の締結は12月16日、実際の株式譲渡は12月17日にそれぞれ実施する予定である。
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●インドネシア 税関手続き ４８社簡素化 投資実現を円滑化
<出典：じゃかるた新聞>
投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官はこのほど、国内に投資する４８企業の機械輸入手続きを簡素化するよう税関総局に勧告したと明らかにした。円滑に投資を実現させ、雇用創出と経済活性化につなげる狙い。地元メディアが報じた。
４８社はいずれも工場などを建設中の企業。１０?１５社ほどの税関手続きが来年１月４日から簡素化される見込み。
４８社の投資は計１２７兆７千億ルピアに上り、実現すれば約４万人の雇用を生む。４８社中３９社が外資系企業で業種は金属や家電、食品、電気、ガス、製薬など。
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●タイ 固定資産税法案、2017年までに閣議上程、税率も前案から引き下げ
<出典：バンコク週報>
政府が導入を予定している固定資産税について、ソムチャイ財務事務次官はこのほど、法案は２０１７年までに閣議に上程される予定で、税率も国民に受け入れやすいものになると説明した。
これまでの報道によれば、公示地価に基づき財務省財政政策室が設定した固定資産税率は、農地が０・２％、宅地が０・３％、商用地が１％などとなっている。
なお、固定資産税は、ソムマイ前財務相が国の財政状態の改善などのため速やかな導入を図ろうとしたが、国民の反発が強く、プラユット首相が導入延期を決め、財務省が内容の見直しを行うことになった。
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（おまけ）海外こぼれ話
米国にいた頃は、毎年この時期になると、スーパーに行って、チキン丸ごと1匹買ってきてオーブンで焼いて食べていました。チキンも小さなものなら、丸ごとでも500円～600円ぐらいで購入でき、とても気軽に食べられたのですが、日本ではなかなか見つからないですね。米国では、普通のアパートでも大き目のオーブンがついていたりするので焼き物料理をするのにかなり重宝しました。米国でも当然ケンタッキーフライドチキンはあるのですが、他のファストフードに比べて格段にお客さんが少ない印象を受けました。チキンよりビーフの方が人気が有るんでしょうね。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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