海外ビジネス最前線【128号】ピーク時の三分の一に業界が縮小！投資が先か販売が先か
海外ビジネス最前線【128号】ピーク時の三分の一に業界が縮小！投資が先か販売が先か
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海外ビジネス最前線 第128号
2015年12月15日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
我が家では、ようやく先日クリスマスツリーをだして
飾り付けをしました。
まだ年賀状にはまったく手を付けていませんが、
毎年年末ぎりぎりになって慌てて作るのが恒例です。（泣
今年こそ早く作ろうと思うのですが・・・。
そうこう言ってるうちに12月もあと半分。
と言うことは、今年が残り10日余りしかないということ！
ああ、やっぱりやらないといけないことは
早く済ませてしまうに限りますね。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
【お詫び】今週号の配信が遅れましたことを
心よりお詫び申し上げます。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
実は私は、体質的にアルコールはあまり飲めないのですが、
飲み会の雰囲気は好きですし、
やはり懇親会の方が、参加者の人柄や本音が出やすいので
セミナーなど懇親会の類いには出席するようにしています。
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/
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●年初11か月の海外派遣労働者数10万9252人、前年通年超え
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2015年年初11か月に送り出した海外派遣労働者数は、前年同期比+10.64％増の10万9252人(女性3万5472人)だった。2015年の年間目標値9万人を15％上回り、2014年通年の10万6840人をも超えて、過去最高値を記録した。
11月単月に送り出した海外派遣労働者数は9837人(女性3700人)。派遣先別で見ると、派遣労働者数が最も多かったのは引き続き台湾で、5308人(女性1700人)だった。
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●神奈川のベネクス、世界で「休養市場」の創出に挑む
<出典：ニュースイッチ〉
ベネクス（神奈川県厚木市、中村太一社長、０４６・２８０・４１１７）は、１１月から休養や疲労回復を目的とした衣類「リカバリーウエア」の生産・販売をドイツで開始した。海外展開に伴い、欧州専用デザインや物流システムもゼロから作り上げた。初年度は１億円の売上高を目指し、３年後には３億円に引き上げる計画だ。“世界のリカバリー市場の創造”と“人々を元気にする”という企業理念の下、初の海外展開を進める。
ベネクスのリカバリーウエアは、神奈川県や東海大学などと共同開発した休養時専用のウエア。ナノプラチナなどの鉱物を練り込んだ特殊新素材繊維を使い疲労回復へと導く。
２０１３年にドイツ国内で開かれたスポーツ用品の展示会「イスポ（ＩＳＰＯ）」に出展したことを皮切りに欧州進出を加速。１４年にドイツのミュンヘン市内に現地法人を開設、同国内のスポーツ用品を扱う約１４０店舗で販売を始めた。
１４年年末から１５年１月にかけては、生地づくり工場と縫製工場を同国トロッシンゲンとリトアニアのカウナスにそれぞれ設置し、試作品作りを進めていった。
欧州には日本から特許取得済みの糸を輸出するが、欧州製の特徴と日本製のそれは違う。現地に、工場で糸を編んで生地にする機械や染色機械のほか縫製、検品まで一貫生産できる設備・体制を整えた。ベネクスの片野秀樹専務は「郷に入れば郷に従え、だ。デザイナーや生地の質感も違う」と説明する。
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●横浜市、ムンバイに事務所を開所－地方自治体で初、企業誘致セミナーも開催
<出典：JETRO通商広報〉
横浜市は1965年に提携開始したムンバイ市との姉妹都市交流50周年を迎え、ムンバイ市に事務所を開所した。日本の地方自治体がムンバイに事務所を設置するのは初めて。横浜市は同事務所の開所で、インド企業の横浜進出支援を強化する。
11月19日にムンバイ市内のホテルで開催された記念式典には、アンベッカー・ムンバイ市長、マリック・マハラシュトラ州儀典長、ピラマル・インド商業会議所（IMC）会頭、伊藤嘉章・駐ムンバイ総領事など両国の経済人や政府関係者ら約130人が参加するなど、関心の高さが示された。
来賓あいさつに立ったアンベッカー市長は、過去50年、文化・経済・技術交流を行ってきた両市の関係を「Golden Jewelry（黄金の関係）」と表現し、「横浜市がムンバイに事務所を開所した歴史的な日に立ち会えたことは光栄だ」と述べた。また、マリック州儀典長は「両国最大の港町である横浜市とムンバイ市の交流にはさまざまな相乗効果が期待される。横浜市ムンバイ事務所は相互交流の『Permanent Bridge（いつまでも変わることのない懸け橋）』だ」とした。このほか、梶村充・横浜市会議長は「横浜商工会議所とインド商業会議所が今後も連携を深め、ムンバイ市との交流をますます進めていきたい」と展望を語った。
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●ミャンマー、貿易業の外資規制を緩和 農業、医療分野で輸入解禁
<出典：SankeiBiz>
ミャンマーは、貿易業の外資規制を緩和した。同国はこれまで、外資企業による貿易業への参入を禁じていたが、地場企業との提携を条件に貿易業としての登記が認められる。商業省によると、農業と医療健康分野の一部の輸入ビジネスが緩和の対象だ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。
新たに外資が関わることが認められた輸入品目は、肥料、種子の一部、殺虫剤、病院用医療機器など。同省の幹部は、将来的にはさらに多くの品目の開放も視野に入れているとし、「省規定では地場と外資の出資比率は特に定めていない。まず貿易業としてミャンマーで登記してもらうのが重要だ」と述べた。
新たに貿易業への参入を希望する企業は、まず同国の投資企業管理局（ＤＩＣＡ）に登記申請を行う。登記完了後に商業省に貿易業の免許を申請し、承認後に免許が交付される。
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●インドネシア 有望先で２年連続２位 ＪＢＩＣ 製造業の海外展開
<出典：じゃかるた新聞>
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は３日、製造業の海外展開動向に関するアンケート調査の結果を公表し、今後３年で有望と考える投資先で、インドネシアが２年連続で２位だった。インドが２年連続首位だった。中国はインドネシアと同率で２位。
インドネシアとインド、中国の得票率は４割前後で拮抗（きっこう）し、前年に続き４位以降と差があった。インドネシアの有望理由では、市場の成長性への期待の高さがうかがえた。課題として労働コストの上昇と法制の運用が不透明がほぼ同じ比率で多かった。
中堅・中小企業による有望投資先調査では、２年連続首位だった。前回はインドネシアが２位以降を引き離していたが、ことしは２位のインドとほぼ同じだった。
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●タイ電気自動車協会、電気自動車の輸入税減免を要請
<出典：バンコク週報>
タイ電気自動車協会のヨサポン会長はこのほど、環境に優しい自動車の普及を促進すべくハイブリッドカーと電気自動車の輸入税を減免するよう政府に要請した。
タイでは２０１０年から電気自動車が販売されているものの、高価であることや宣伝が不足していることなどでほとんど売れていない。
同会長は、「（輸入税減免といった）政府による優遇措置があれば、このような環境に優しい自動車の販売は短期間で拡大する」としている。
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（おまけ）海外こぼれ話
もう少しで、冬休みですね。ここで、一年の疲れを取って、また新たな年にエネルギーをチャージされる方も多いかと思います。この年始年末の休暇、アメリカやフランスにはない習慣です。クリスマス休暇を取る人はいるのですが、1月のお休みは元旦のみ2日からはすっかり元の生活、です。3日まで、日本ではお店やレストランがほとんど営業していないことに、10年ほど前まではよく驚かれたことです。しかし、昨今、繁華街では、元旦営業や2日からセール、といったお店が増えて、日本のお正月の様子も変わってきてしまいましたね。皆さんは、お正月からの営業と、お正月は完全に休み、どちらが理想ですか？
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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