海外ビジネス最前線【127号】ある中小企業の挑戦 失敗する企業、成功する企業
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海外ビジネス最前線 第127号
2015年12月8日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
不安定なお天気が続いていますが、皆様お元気でしょうか。
もうすぐ今年も終わりなので、ご多忙な方が多いでしょうね。
年末年始はいつも特に予定をいれずに過ごすのですが、
今年はかにを食べに温泉に行こうかと思っています。
地元で取れたてのかにを食べ、
あったかい温泉に入るのは、最高の贅沢ですよね♪
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
先日東京のあるメーカーの若手経営者と面談しました。
以前お仕事をご一緒させていただいた企業様で
久しぶりに近況の報告をしていただきました。
その後も海外むけビジネス（タイ）は着実に進めておられるようで、
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/
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●インド 新会社法や電力インフラ整備に関心
<出典：JETRO通商弘報>
ジェトロは、進出日系企業にインドにおける操業上の課題や関心を聞いた。「新会社法への対応」と「電力インフラ整備」の2点に強い関心があることが分かった。その背景には、前者は一定の売り上げ規模の企業に社会的責任（CSR）への支出が課されていること、後者は電圧ロスや送配電上の欠落などによる停電が発生していることがある。
工場を有する日系企業の関心事項としては、電力インフラの向上と労務問題が挙げられた。日本企業46社が入居するラジャスタン州のニムラナ日本企業専用工業団地では、電圧ロスや送配電上の欠落によって発生する瞬間停電を低減すべく、送配電網の整備が進行中だ。最近工場を完工した日本企業の代表は「高品質かつ大量生産といった製造方式のため、瞬間停電の防止が課題だった。しかし現在は停電もほぼなくなり、電力インフラは大きく改善した」と語る。電力以外の懸念は、緊急時の医療施設インフラの充実についてだった。
西部グジャラート州にあるマンダル日本企業専用工業団地では、最近3社が工場を設立した。同州の強みでもある電力供給は極めて安定しているという。課題は、州の地域事務所の建設が遅れていることにより、給水インフラなどの整備に遅れが出ている点だという。インフラ向上のスピードは、各州政府の対応にかかっているといえよう。
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●通貨安と消費税導入の影響によりマレーシアの大手複合企業も減益
<出典：ASEAN PORTAL〉
マレーシアでプランテーション、不動産開発、重機・自動車販売、エネルギー、公共事業などを手掛ける大手複合企業のサイム・ダービー(Sime Darby Berhad)は、第3四半期(7月～9月)の純利益が前年同時期と比較して34%減の3億2840万リンギットであったことを発表した。
マレーシアでは通貨安に加えて、国内で消費税を導入したことによる消費の冷え込みが深刻な問題となっている。大手企業もこの影響を受けて業績が低迷している企業が多く、比較的不況の影響を受けにくい複合企業であるサイム・ダービーも今回は業績が低迷する形となった。営業利益が増加したのは、プランテーション部門のみであり、他の事業は軒並み減少することとなった。
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●ベトナム 最低賃金を2016年1月に引き上げ、上昇率は最大12.9％
<出典：JETRO通商広報〉
ベトナム政府は11月14日、2016年の最低賃金に関する政令122号（122／2015／ND－CP）を公布した。改定後の月額最低賃金は、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市などが入る地域1で350万ドン（約1万9,250円、1ドン＝約0.0055円）に引き上げられる。
政令122号は2016年1月1日から施行される。前回の最低賃金引き上げは2015年1月1日に行われた。ベトナムの最低賃金は地域1～4の地域別に設定されている。今回の改定により、地域1の最低賃金は350万ドン（12.9％増）、地域2（ダナン市、バクニン省など）が310万ドン（12.7％増）、地域3が270万ドン（12.5％増）、地域4が240万ドン（11.6％増）となる。
2016年の最低賃金改定に当たっては、賃金評議会が9月に諮問案を国会に提出しており、今回の政令122号の月額最低賃金は同諮問案に沿ったかたちになった。2015年1～10月のインフレ率は前年同期比0.67％と非常に低くなっているのに対し、2016年の上昇率は11.6～12.9％とこれを大きく上回っており、国民全体の生活水準向上を狙った引き上げといえる。
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●知財侵害訴訟、保険で 特許庁が中小の海外進出リスク低減
<出典：日本経済新聞>
特許庁は2016年度から中小企業が海外で知的財産権を侵した場合の訴訟費用を肩代わりする保険制度を導入する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、今後は新興国でも知財制度の整備が進む見通し。中小企業が海外に進出した際に現地で特許や商標を侵害してしまう恐れもあるため、訴訟費用の負担をなくすことで海外進出を後押しする。
民間の損害保険会社などが手がける訴訟保険商品もあるが、中小企業には浸透していない。特許庁と商工会議所などの中小企業団体が保険料を折半で出し、損保などに保険業務を委託する。企業は保険料を直接払わず、団体への加盟費用などで賄ってもらう仕組み。ＴＰＰ域外の国・地域も対象に、５年間で500件の加入を目指す。
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●インドネシア ５年で１００億ドル 世界銀行支援
<出典：じゃかるた新聞>
世界銀行は１日、今後５年間で１００億ドル以上を支援すると発表した。インフラ開発や貧困率を引き下げるための社会福祉事業を対象とする。
政府の国家中期開発計画（ＲＰＪＭＮ）に沿って融資する。生活向上に必要なインフラ開発やエネルギー・海洋分野のほか、教育や保健、上下水道事業などを対象とし、政府や国営企業だけでなく、民間企業を支援する枠組みとなる。
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●タイ 来年の新車販売、今年上回るも伸びは鈍化か
<出典：バンコク週報>
今年の新車販売は景気の回復が遅れていることから前年を11・５％ほど下回る78万台程度と見込まれているが、業界筋によれば、来年の新車販売は今年を上回ると予想されるものの、景気減速を反映して伸び率は小さなものにとどまる見通しという。
一方で、「来年は政府による景気刺激策と大型公共投資計画の影響で新車販売の拡大が期待される」との見方もある。
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（おまけ）海外こぼれ話
アメリカでは、この時期、メリークリスマス！とは言いません。いろんな宗教のバックグラウンドを持つ人がいることを考慮してHAPPY HOLIDAY!といいます。スーパーの前には、サンタの格好をした人がバケツを持って、募金を募っています。クリスマスは年間の最大行事なので、皆さんクリスマス休暇をとって、それぞれ地元に戻る人が多いです。逆にお正月はあまり関係ないので、1月は2日から普通に仕事をしています。私もオレゴンにいるときは、2日から普通に出勤していました。クリスマスは、家族と一緒に過ごすもの、という考え方が強いので、日本と違って、飲食店も休みになるところが多いです。、この時期に渡米される方はご注意ください。
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