海外ビジネス最前線【125号】海外展示会で成果が上がらない最もシンプルな理由
海外ビジネス最前線【125号】海外展示会で成果が上がらない最もシンプルな理由
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海外ビジネス最前線 第125号
2015年11月24日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
早いものでクリスマスまでちょうど後ひと月。
なんだかせわしなく感じるのも無理ないですね。
いつも頑張っている皆様へ、
フォワード・インターナショナル（株）から
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初めての交流会を開催します。
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楽しみにしていてください！
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是非様々な情報交換にお役立てください。
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では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
先日あるサービス業の会社経営者と面談致しました。
その企業は過去２、３年海外の展示会に出展しているとのことでしたが、
目立った成果を得られておらず、当社に相談に来られました。
続きはこちらから↓
http://forward-international.jp/column/
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●ホーチミンの第3四半期オフィス稼働率、直近6年の最高値
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
総合不動産サービス会社の英サヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)の調査によると、ホーチミン市における第3四半期のオフィス供給面積は合計150万m2(225案件)で、前期比+4％増、 前年同期比で+5％増だった。
また、稼働率は前期比+1ポイント、前年同期比で+3ポイント上昇の94％となり、直近6年で最も高い水準となっている。稼働率が最も高いのはAクラスの96％。続いて、Bクラスが94％、Cクラスが92％だった。
平均賃貸料は、1m2当たり月額56万3000VND(約3110円)で、前期比と前年同期比でそれぞれ+3％上昇した。また、第3四半期中に新たに賃貸契約が交わされたオフィス面積は6万2000m2余りで、前期の2.43倍に達している。
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●ごみを燃やして年間5200MWhを発電、電力不足とごみ処理課題を同時解決
<出典：スマートジャパン〉
エネルギーシステムなどの設計・建設を手掛けるJFEエンジニアリングは、このほどミャンマーと日本との間のJCM（二国間クレジット制度）を活用し、ヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注した。
JFEエンジニアリングは、経済発展に伴うごみ排出量の増加が課題となっているミャンマーヤンゴン市にごみ焼却プラントを建設する。日量60トンの廃棄物を焼却処理し、同時に年間約5200MWhの発電も行うことで、ミャンマーの電力不足も補う計画だ。
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●ベトナム 中長期のビジネスプランが必要なアパレル市場
<出典：JETRO通商弘報〉
ベトナム経済は年率6％前後で成長を続けているが、アパレル小売市場は黎明（れいめい）期にある。国外ブランドが将来の成長をにらみ相次いで進出しているが、日系企業のアパレル小売り分野への進出はいまだ限られている。進出にはさまざまな課題があるが、カギを握るのは大手ディストリビューターとの提携だ。
日系企業のアパレル担当者や地場のディストリビューターによると、ベトナムのアパレル小売市場は約30億ドルといわれており、国民1人当たりの年間消費額も30ドル程度とまだまだ低い。一方、2005年ごろから都市部のベトナム人を対象に国外ブランドの進出が進み、大小を含め約200のブランドがベトナムで販売されており、約6割のシェアを占めている。
ベトナム人女性は、かわいらしさよりも、セクシーさを好む傾向があり、スリムでタイトな服を選ぶ。韓国や欧米系が得意とする分野で、中でも韓国は韓流ドラマなどを通じてベトナム社会に「韓流スタイル」を浸透させることに成功している。一方、日本のブランドはテレビやインターネットなどのメディアへの露出が少なく、一般のベトナム人の認知度は低い。
ベトナムでは国内産業保護のため、国外から既製服を輸入する場合、5～20％の関税がかかる。また、外資系小売流通業の2店舗目以降については、エコノミックニーズテスト（ENT、注1）が課せられ、多店舗展開の足かせとなっている。そのため、多くの国外ブランドはディストリビューターとフランチャイズ契約を交わして、ベトナム進出を果たしている。
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●タイ 課題山積みの宝石業界、輸出促進のため政府に支援要請へ
<出典：バンコク週報>
宝石業界の代表は12月４日に予定されているプラユット首相との会談の中でタイの輸出に占める宝石の割合を現在の２％から５年以内に４％に引き上げるべく政府に支援を要請する予定という。
タイ宝石貴金属連盟（ＧＪＰＣＴ）のソムチャイ会長によれば、宝石業界は現在、熟練労働者の不足、研究・開発関連の支援の不足、資金調達が困難、輸入原材料の高値という４つの大きな問題に直面。業界はこれらの問題を解決するため政府の支援を必要としているとのことだ。
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●インドネシア 労働集約型に税優遇 パッケージ第７弾
<出典：じゃかるた新聞>
政府は近く発表する経済政策パッケージ第７弾で労働集約型産業の競争力強化と村落開発、物流効率の向上を組み込む。経済調整相幹部が１７日、ジャカルタでの経済講演で明らかにした。地元メディアが報じた。
２千人以上の従業員を持つなどの条件を満たした労働集約型産業への税制優遇を検討している。予算消化率の低さが問題になっている村落交付金ではインフラ開発や土地活用を主眼に置き、村落の権限を強化する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での競争力強化に向けて物流の効率性向上を目指す。
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（おまけ）海外こぼれ話
アメリカで同時多発テロがあったとき、私はオレゴン州ポートランドにいました。テレビに映る惨状を見て、主に東海岸の出来事と思っていたのですが、アメリカの危機管理意識は非常に高く、事件後たちまちアメリカ国内の空港は閉鎖、アメリカ全土の学校、官公庁は臨時休業、移動手段を止め、橋などは瞬時に閉鎖されました。アメリカと言えば日本の約25倍の国土を持つ国ですが、全土が瞬間的に非常事態宣言下に入りました。日本では、もしテロがあったとき、同じような対策が取れるでしょうか？改めて危機管理意識の違いを身をもって感じた事件でした。指示されるまでもなく、自主的に自宅待機や避難場所への移動など速やかに行えるようにしたいですね。
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