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海外ビジネス最前線【119号】海外の販売代理店の上手な管理方法|海外進出支援コンサルティング フォワード・インターナショナル

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海外ビジネス最前線【119号】海外の販売代理店の上手な管理方法

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    海外ビジネス最前線 第119号

       2015年10月13日発行

   http://forward-international.jp/

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こんにちは。

実践型海外ビジネスコンサルティング会社

フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。

 

長い時間をかけてようやく大筋合意にこぎつけたTPP。

良かったな、と思ったのもつかの間、

アメリカの議会内では、不満や反対の声が多数あがっているようです。

 

本当に他国をまとめるのは至難の業ですね。

果たして本当に実現できるのか、まだわかりませんが、

貿易自由圏が大きくなるのは、日本にとって

決して悪い事ではないと思うので、

何とかこのまままとまって欲しいなと思います。

 

では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。

 

 

●今週のコンテンツ

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1.「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】

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2.今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ

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3.(おまけ)海外こぼれ話

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4.オリジナル視察ツアー参加者募集中!

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「海外マーケット開拓カンパニー」

山本利彦の【勝ち組コラム】

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いつもありがとうございます。

 

実践型海外ビジネスコンサルティングの

フォワード・インターナショナル株式会社

代表 販路拡大請負人 山本利彦です。

 

「山本さん、

当社は海外に販売代理店が既にいるのですが

働きが悪くて困っています。

改善するためになにかよい方法はありませんか?」

 

と先日当社主催のセミナーに参加された

あるメーカーの海外販売部の責任者から質問がありました。

  

インドネシアの代理店の働きが悪く困っている様子でした。

 

続きはこちらから↓

http://forward-international.jp/column/

 

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●携帯電話の国際間接続料金引き下げへ、ASEAN各国と次官級協議

<出典:産経ニュース>

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、携帯電話の国際ローミング(相互接続)料金の低廉化で各国が合意したことを受け、総務省はTPP参加各国の情報通信担当省庁と次官級協議に入る。

 

日本との行き来が増えているマレーシアやシンガポールなどASEAN(東南アジア諸国連合)各国と優先的に協議を進める方針で、すでに、両国やオーストラリアとは事務レベル協議を進めている。

 

ローミング料金は、各国の通信事業者の取り決めで決まり、国内通話料に国際通話料金が上乗せされる仕組みのため、マレーシアでは国内より2倍近く通話料がかかるなど割高で、利用者から不満の声が上がっていた。

 

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●マレーシアでは、Webがテレビを上回る結果に - 広告効果調査

<出典:マイナビニュース〉

 

アジアリサーチ総研は10月6日、マレーシアにおいて、18歳以上のマレーシア在住者104名を対象に、各メディア(テレビ・ラジオ・雑誌・新聞・WEBサイト・モバイルアプリ・屋外)の広告効果についての調査を行い、その結果を日本やシンガポールとの比較と合わせて公表した。

 

これによると、マレーシアで「広告を見て、実際に何度も購入したことがある」と回答した人の割合が高いメディアは、1位がWebサイト(76.47%)で2位がテレビ(68.27%)となり、Web広告が伝統的なテレビ広告をしのぐほどになっているという結果が得られた。

 

一方、日本では、1・2位がほぼ同率でWebサイト(63.5%)と雑誌(63.2%)。シンガポールでは、1位がWebサイト(53.6%)で2位がテレビ(47.0%)となった。

 

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●TPP発効に期待大、繊維・縫製、水産、木製品分野の各企業

<出典:ベトジョーベトナムニュース〉

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が5日、大筋合意に達した。米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)は、TPP発効によりベトナムは所得が+13.6%、輸出額が+31.7%と、TPP参加12か国の中で最も大きく増加すると予測している。

 

国内株式市場はTPPへの期待から、繊維・縫製、水産、木製品の各分野の企業の株価が上昇している。ベトナム投資開発銀行証券(BSC)によると、繊維・縫製はベトナムにとってTPPによる利益が大きい分野の一つだという。米国と日本への輸出額増大が期待できるが、原材料の原産地に関する規則により、国内またはTPP参加国で原材料を調達する必要がある。

 

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●ラオス 大型商業施設建設への外資参入条件を明確化

<出典:JETRO 通商弘報>

 

ラオス商工省は卸売り・小売りに関する商工大臣合意(No.1005/MOIC.DDT、2015年5月22日付)に次いで、ショッピングセンター・百貨店に関する商工大臣合意(No.1950/IC.DDT、2015年9月22日付)を発布した。大型商業施設建設に対する外資規制や商業スペースの販売・リースの規則を定めたもので、外資の参入では100万ドル以上の投資が必要と明確化された。

 

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●イオン 2店目着工 コンセプトを変更 東ジャカルタ17年開業

<出典:じゃかるた新聞>

 

イオンモール・インドネシアは7日、東ジャカルタ・チャクンの複合開発地域「ジャカルタ・ガーデンシティ(JGC)」で国内2店舗目となるモールの着工式を開いた。2017年の完工・開業を見込む。1号店と同様に中間層をターゲットとし、コンセプトは変える予定だ。 

 

JGCは不動産会社モデルンランド・リアリティが370ヘクタールの土地に住宅や学校、病院などを開発する。高速道路の東チャクン料金所から近く、北ジャカルタ・クラパガディンや西ジャワ州ブカシからの接続が良いため、今後の発展が期待されている。

 

イオンモール・インドネシアはJGCに8.5ヘクタールの土地を購入。モールは4階建てで延床面積は13万5千平方メートル。日本の店舗を含む計200ほどのテナントが入り、3千台を収容できる駐車場を併設する。岡崎龍馬社長は「インドネシアの経済はいくつかの分野で、世界経済のトレンドの影響を受けているが、小売り産業は成長すると確信している」と述べた。

 

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●TPP大筋合意、タイへの影響は限定的、中銀が見解

<出典:バンコク週報>

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加国12カ国が大筋合意に達したことを受け、タイ中央銀行の広報担当、チラテープ氏は10月6日、「タイへの影響は限定的」との見通しを明らかにした。

 

タイは12カ国のうち米国とメキシコを除く10カ国と自由貿易協定を締結しており、TPPのせいでタイの輸出競争力が大きく下がることは考えにくいとのことだ。

 

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(おまけ)海外こぼれ話

在米時代は、よく引っ越しをしました。日本と違って、ほとんど最初から最後まで自分でやるのですが、アメリカでは引っ越し業者と言うのがあまりないためです。自分で荷物を運ぶための大きなバントラックを貸し出している会社があり、そこで車を借りて引っ越しをするのが普通です。U-HAUL(ユーホール)が一番有名で、その日のうちに返すとかなり安くつきますし、最低3000円ぐらいから借りられて、移動距離分の追加料金を払っても、日本の引っ越しとは比べ物にならないぐらい安いです。引っ越し後は、元いたアパートを自分で綺麗に掃除をしたら、デポジット(預り金)はほとんど帰ってきますので、私はカーペットクリーナーまで借りて真剣に掃除をしました。デポジット650ドルのうち、625ドル帰ってきましたので、トラックを借りても十分余るほどお釣りが出て、とても嬉しかったです。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

 

感想など、こちらからいただけると嬉しいです。

ご質問も歓迎します。

info@forward-international.jp

 

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