海外ビジネス最前線【117号】ある中小企業社長の決断
海外ビジネス最前線【117号】ある中小企業社長の決断
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海外ビジネス最前線 第117号
2015年9月29日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
またまた台風が来ているそうで、
今年は本当に台風が多いですね。
被害が拡大しないよう、進路が変わってくれることを祈ります。
さて、いつの間にか街は、ハロウィン一色。
日本にもすっかり定着した感のあるイベントですが、
皆さん、仮装されたことありますか？
私は以前、屋外の仮装運動会に参加したことがあるのですが、
友人3人と徹夜してコスチュームを手作りし、
見事優勝を勝ち取りました！
（そんなに威張ることでもないけど）
どうせやるなら遊びも徹底的にやった方が
爽快感がありますよ。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
「山本さん、
海外市場は開拓したいとは思うのですが
怖くて、どこから手を付けたらよいかわからないのです、、、」
続きはこちらをご覧ください↓
http://forward-international.jp/column/
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●国連ミレニアム開発目標達成、15年で4300万人の貧困削減
<出典：ベトジョー ベトナムニュース>
ハノイ市で21日、2001年から2015年までの15年間におけるベトナムの国連ミレニアム開発目標(MDGs)の結果を報告する式典が開催された。報告によると、ベトナムでは15年間に4300万人が貧困状態から抜け出したという。
ベトナムの貧困率は、1993年の58％から2004年に19.5％まで下がり、同期間に2000万人が貧困状態から抜け出した。更に、2010年の14.2％から2013年には9.8％まで減少している。
ベトナムは2015年までの達成を目指していたミレニアム目標8項目全てを達成した。各項目は、◇極度の貧困と飢餓撲滅、◇普遍的初等教育の達成、◇ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、◇幼児死亡率の削減、◇妊産婦の健康の改善、◇HIV/エイズ、マラリアその他の疫病の蔓延防止、◇環境の持続可能性の確保、◇開発のためのグローバル・パートナーシップの推進となっている。
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●ミャンマー政府、左ハンドル車を義務づける計画を発表
<出典：Myanmar News〉
ミャンマー国営メディアが、国内の自動車をすべて左ハンドル車にすることを義務づける計画がある、と発表した。
ミャンマーでは、車は右側通行となっている。これは40年以上前、ネ・ウィン政権時代に決まった法律だ。しかし、ミャンマーで使用される車のほとんどは日本などからの中古輸入車で、約90％が右ハンドル車となっている。このことは道路を走行する上でさまざまな問題となり、交通渋滞の原因の1つにもなっている。
政府は、右ハンドル車の使用は交通システムとの互換性がないという理由から、安全生確保のため左ハンドル車の使用を義務づける。左ハンドル車への移行期間は90日間としている。
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●タイ、ワンストップ輸出サービスセンタークリニック・プロジェクト始動
<出典：バンコク週報〉
タイ商務省国際貿易振興局は７月９日、バンコク都ラチャダーピセーク通りの国際貿易振興局でワンストップ輸出サービスセンタークリニックを開催した。
同プロジェクトは、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足に当たり、タイと国境を接する４カ国（ミャンマー、カンボジア、ラオス、マレーシア）との貿易は重要性を増しています。国境を接する国だけでなく、ベトナム、中国南部、シンガポールまで貿易範囲は拡大しています。そのため当日は、新規則や関税手続き、越境取引での証明書や許可証取得方法などを説明しました。
商務省国際貿易振興局のエカチャット・シータワララット貿易・ライフスタイルビジネス開発事務所長は「ワンストップ輸出サービスセンタークリニックは今後も毎年継続して行う」と発表。今後は１２００人を超える貿易業者をサポートすることを目的としているとのことだ。
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●ミャンマー 企業登記促進へ手続き簡素化
<出典：SankeiBiz>
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、正式に登記された企業数が最少のミャンマーは現状打破を図る。同国投資企業管理局によると、人口５０００万のミャンマーの登記企業数は７万１０００社。同局は、活動中の企業はさらに多数に上るとして、手続き簡略化といった改革などに着手する方針だ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。
ＡＳＥＡＮ各国の登記企業数は、タイが人口６７００万に対して１２２万社、マレーシアが同３０００万に対して１１３万社、ベトナムが同９０００万に対して３７万社など。経済規模が小さいとされるカンボジアでも同１５００万に対して１６万社、ラオスも同２００万に対して９万社で、ミャンマーの少なさが目立つ。
同局幹部は、１００万チャット（約９万２５００円）のコストや、手続きに時間を要することなどが企業を登記から遠ざけていると指摘。「シンガポールでもコストは１００ドル（約１万２０００円）程度だ」と述べ、登録促進には条件の引き下げなどの改革が必要との考えを示した。
同局は現在、１９１４年に制定された会社法の改正を検討中。来年４月から始まる次年度以降に手続きのオンライン化などを含む改革を実施するとしている。
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●インドネシア ウナギ、日本へ輸出を 来月からボゴールで養殖
<出典：じゃかるた新聞>
日本へのインドネシア人元研修生らでつくる経営者団体が１０月から、西ジャワ州ボゴール県でウナギの養殖を始める。２０１４年に絶滅危惧種に認定されたニホンウナギの大幅な漁獲制限・禁止を見込み、インドネシア産ウナギの日本への輸出を目指す。日本での経験を生かし厳しい食品基準を満たし、将来はウナギ加工食品の輸出も計画している。
養殖を始めるのはインドネシア研修生実業家協会（ＩＫＡＰＥＫＳＩ＝イカペクシ）。会員ら２８人が出資し、ボゴール県チアンピア地区に１千平方メートルの敷地を確保した。まず、味・品質がニホンウナギに最も近いとされるインドネシアのビカラ種のクロコ約９千匹を養殖する。
日本への輸出実現に向けハードルは高いと自覚している。品質や安全性など日本国内の厳しい基準を満たした上で、ニホンウナギに比べ３～４割の低価格に抑える。ただし、出荷量が１０トン以上にまとまらないと輸出は難しいという。
イカペクシによると、インドネシアでのウナギ養殖は年々増えているが、小規模の個人経営がほとんど。イカペクシで多数の出資者による運営を強みとし、１６年には年２０～３０トンの養殖・輸出を目指す。
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（おまけ）海外こぼれ話
アメリカに留学した最初の年に、ハロウィンの事をすっかり忘れて家でくつろいでいた私。突然、ドンドンドンっ！とすごい勢いでドアをたたく音が。ドキッとしていると、数人の子供たちが何やら叫んでいます。そう、例の「trick or treat!」です。あーーー、お菓子買うの忘れてた・・・。その後、部屋の電気を慌てて消し、居留守を使ったことはいうまでもありません。（既に遅かったんですけどね）
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