海外ビジネス最前線【114号】中国人13億人 攻略法 続編
海外ビジネス最前線【114号】中国人13億人 攻略法 続編
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海外ビジネス最前線 第114号
2015年9月4日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
不安定な天候が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
9月に入り、まだまだのんびりモードの子供たちが多いでしょうが、
9月10月は、運動会ラッシュ。
複数子供のいらっしゃるご家庭では、
幼稚園と小学校の運動会の日程が重なった！
と嘆いていらっしゃる方も。
日頃の運動不足を少しでも解消するために、
今年も保護者参加の競技で全力疾走するつもりです。
足がつらなければいいのですが・・・。
ところで、弊社のホームページがリニューアルしたことは
以前お伝えしましたが、代表の山本が個人的なブログを書いております。
このメルマガやコラムとはまた違った切り口で書いておりますので、
是非ご覧ください。
海外進出コンサルタント 社長ブログ
http://forward-international.jp/blog/
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
昨日中国が対日抗戦勝利70周年の記念行事を
大々的に行いました。
中国 「抗日戦争勝利７０年」軍事パレード
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214711000.html
世界平和を願う国とは思えない迫力のあるパレードでした。
馬総統、中国大陸の歴史認識に不快感 「抗日戦は中華民国が主導」／台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000005-ftaiwan-cn
このメルマガでは政治問題は扱わないと決めていますが、
個人的にはかなり違和感を感じましたね。
そもそも歴史認識が間違っていますからね。
日本に勝利したのは今の台湾であり、
中華人民共和国ではないのです、、、。
台湾の総統も批判しています。
馬総統、中国大陸の歴史認識に不快感 「抗日戦は中華民国が主導」／台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000005-ftaiwan-cn
私には中国人の友人も沢山います。
彼らには時々びっくりさせられながらも、
楽しくお付き合いしています。
国民同士は仲良くても、
政治はなかなか動かせませんね。
今週も編集後記を書きました。
先週は中国13億人の攻略法に関して書いたところ
大きな反響を頂きましたので、
本日は続編を書きます。
前回の記事を読まれていない方は下記も
併せて読んでみてください
海外ビジネス最前線【113号】中国人13億人の攻略法
http://www.forward-international.jp/mailmagazine/113.html
本日も東洋経済を参考にしてお伝えします。
東洋経済の記事にありますが、
米国のリサーチ機関によると
中国に対するイメージの調査結果があります。
中国に対し比較的好意的な国々は以下のような国です。
パキスタン、ガーナ、エチオピア、ロシア、
マレーシア、インドネシア、韓国
微妙な国つまり好意的、好意的でないが拮抗しているのが、
フィリピン、フランスなどです。
明らかにイメージが悪いのは
日本、ベトナム、ドイツ、米国、イタリアなどです。
パキスタン、ガーナなどは、
中国から多額の経済援助を受けていますので
わかりやすいですね。
先進国はどちらかというと好意的でない国が多いです。
中国の経済発展が自国の経済を脅かすことを
懸念していることの裏返しでしょう。
再び中国人の行動原理に目を向けてみましょう。
彼らの行動原理で最もわかりやすいのは、
リスクヘッジをするということです。
中国は過去長い間、国が分かれていたので、
政治が安定していません。
長い歴史の中で国が滅ぼされると、
相手に皆殺しされるといった悲惨な事態も
過去何度も経験しています。
そのような歴的背景もあり、
中国人は政府をあてにしていない人が多いのです。
不安定な社会ですから、リスクを分散させることを好みます。
収入源を一つに絞らないこともその現れかもしれませんね。
そして利潤動機は日本人より明らかに強いです。
（つまりお金儲けが好きであるということ）
また、極めて現実的な考えをする人が多いです。
典型的な日本人のように、良い会社に長く勤めて
無事引退するというような人生観は持たない人が
圧倒的に多いでしょうね。
彼らは明日会社がつぶれたらどうする？
と考えて行動します。
中国人とビジネスを行うには「論語」と「兵法」を
学んだほうがいいと言われております。
彼らの思考の基本にあるのはこの二つだからです。
論語と儒教は深く結びついており、
儒教は中国発祥ですから
その点では日本人は親しみを感じるはずです。
例えば中国人は老人には大変優しいです。
バスなどでは高齢の方にはすぐ席を譲ります。
中国人とお付き合いする際に
注意すべき対応の仕方も様々あります。
一番注意したいのはやはり「面子」です。
例えば人前で部下を叱る、人前で恥をかかせる
というようなことは絶対にやってはいけません。
面子を気にする国民ですから、理由は説明不要でしょう。
また謝るという行為も、あまり好みません。
日本人はなにかあると謝罪の気持ちがなくても
「申し訳ありません！」と謝罪しますが、
これは中国人には絶対にありません。
謝罪する文化がないといってもいいくらいです。
逆の見方をすると中国人がなにかヘマをやらかしても、
無理に謝らせるということは避けたほうがいいでしょう。
ちなみにアメリカ人もあまり謝りませんが、
これには一応理由があります。
アメリカでは謝罪したほうが責任を取るという考えがあります。
よって安易に謝ると
責任を取らされるのであまり謝らないと言われています。
今週は以上となりますが、注意点があります。
以上のような中国人の一般的な見方は、
大きくは外れていないもののあくまで一般論です。
つまり個別には大きく違う例も多くあるということです。
日本人も全体として一定の傾向は持ちますが
一人一人個性があることと同じです。
あまりにも一般化しすぎることを
専門用語ではステレオタイプといいますが、
このステレオタイプだけで判断しないようにご注意ください。
（編集後記）
日本ではあまり報道されておりませんが、
マレーシアのマハティール元首相が
ナジブ現首相の不正献金？問題を
公に批判し国内で緊張が高まっています。
マハティール氏は現首相の退陣を求めました。
マレーシアの政治はしばらく混乱しそうです
マレーシア警察がマハティール氏捜査 名誉毀損容疑
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H60_T00C15A9FF2000/
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●尼崎信金、BIDVと業務提携で取引先企業の支援強化
<出典：ベトジョー ベトナムニュース>
尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)は8月28日、アジアでのビジネス支援を強化すべく、ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)との間で、業務協力に関する覚書を締結した。同時に、インドネシア国際銀行(BII)とも覚書を締結した。
主な提携内容は、◇BIDVへの同金庫取引先の紹介、◇BIDVからの金融サービスの提供(口座開設、融資、決済サービス、キャッシュマネージメントサービス、外国為替及びその他の関連商品)、◇スタンドバイクレジットによる融資取引、◇BIDVからのベトナム関連情報の提供、◇職員の相互派遣を含む人的交流など。
今回の覚書締結により、既にASEAN地域でビジネスを展開している取引先だけでなく、進出を検討中の企業に対しても海外でのビジネス展開をサポートしていく。BIDV及びBIIの2行には、信金中央金庫の職員が駐在していることから、同金庫とも連携しながらサポート体制を充実させていく計画だ。
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●経産省、普通鋼電炉業界の海外進出支援－東南アジア中心に有望市場を調査
<出典：日刊工業新聞〉
経済産業省が普通鋼電炉業界の海外市場開拓などの支援に乗り出す。東南アジアを中心に有望市場を調査すると同時に、業界団体と共同で勉強会を催す。産業廃棄物処理事業への参入でも、特例制度活用の支援や規制当局との調整を積極的に行う。同省では再編による電炉業界の競争力強化を打ち出しているが、それだけにとどまらず、各社の事業領域を広げるためのサポートも欠かせないと判断した。
経産省が６月に策定した「金属素材競争力強化プラン」に基づくもの。ここでは国内に３０社程度がひしめく電炉業界の設備集約や企業統合など再編が不可欠と明記。併せて、主力製品である建設用鋼材で成長が見込める海外市場への輸出や、電炉の特徴を生かせる特殊な産業廃棄物の溶解処理への参入もうたっている。これを具体的に実現に移す。
海外調査では、安価な中国材などと品質や安全性、建設現場での効率改善などで差異化できるマーケットを探る。２０１５年度予算により、まずは特定の国・地域に限定して現地の事情を調べる。来年３月までに最初の調査報告をまとめ、１６年度以降も継続する方針だ。将来的には”ジャパンブランド“建材として価値訴求する考え。
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●中小企業の海外進出は入社5年未満の若手に任せなさい
<出典：DIAMOND online〉
あなたは経営者として海外拠点を作りました。出来上がったばかりの海外拠点で、以下どちらの社員を送り込むでしょうか？
（1）自社の30歳代のエース級人材
（2）経験5年未満の若手人材
過去の成功パターンをみると、中小企業の海外展開初期においては、経験5年未満の若手人材の登用の方が上手くいきます。では、なぜ自社が誇る30歳代エース級を送り込むと失敗しやすいのでしょうか？
一言で言えば、エース級人材は日本において優秀過ぎるからです。日本で優秀とされている人材の多くは、責任感がありプロジェクトを自発的に進めるタイプだと思います。後輩や同僚からの相談にもよくのり、いつも明るく前向きで、真面目です。ただ、この素晴らしさが海外赴任となると逆効果に働いてしまうことがあります。
海外での経営経験が豊富な方に、どのような社員が海外現地責任者に向いているかを質問したところ、「ちょっと不真面目で、日本側の指示を半分聞き流すくらいの方が丁度いい」とおっしゃっていました。日本側もはじめから日本通りの成果は期待せず、日本での成果が100だとしたら50達成できれば御の字くらいで考えていた方がいいかもしれません。
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●日系紙おむつ企業の飛躍…ASEAN市場制覇への道
<出典：FUTURUS>
東南アジアの市民は、日頃の買い物を近所の商店で済ませる。スーパーマーケットなどではなく、言ってみれば“お隣の◯◯さんのお店”という感じの零細店舗だ。そうでなければ、どこの町にも必ず一つはあるバザールへ早朝から足を運ぶ。スーパーマーケットというのは、アッパーミドル層以上の豊かな人々のためにある施設だ。
だからこそ、伝統的バザールの情報発信力は絶大である。食品や日用品を生産する企業は、新製品を発売すると同時にバザールへ広報員を派遣する。スーパーマーケットでの商品陳列は、二の次で構わない。どこの国でも実体経済を下支えしているのは庶民、すなわちローワーミドルクラスやワーキングクラスに属する市民である。
ユニ・チャームも、これと同じことをやった。町のあちこちにある零細商店やバザールに営業社員を送り込み、自社製品を置かせてくれるよう頼んだのだ。字面で書けば非常に簡単だが、星の数ほどある零細商店を一件一件訪ねるのは途方もない作業である。
しかも、現地の店舗経営者は数十枚入りのパック商品というものを敬遠する。それよりも1枚ごとの小分けにした方が売れる。東南アジアの市民は、まとめ買いということをあまりしない。その都度、必要な分だけをポケットマネーで買う。それが習慣だ。
ユニ・チャームはその要望に応え、“1枚だけのパック商品”を開発した。これが零細商店やその馴染みの顧客に受け、現地の市場に定着することができた。そうなれば、製品の質で競合できる存在は他にない。今やスーパーマーケットのベビー用品売り場にも、ユニ・チャームの紙おむつが堂々と腰を下ろしている。その様子を眺めていた他の日系企業が、ここ最近になって一斉に動き出した。
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●シンガポールに大型倉庫建設へ 阪急阪神ＨＤ
<出典：大阪日日新聞>
鉄道を軸に百貨店や不動産会社などを運営する阪急阪神ホールディングス（ＨＤ、大阪市）は、シンガポールの西部で今秋、物流倉庫の建設を始める。国内外で展開する倉庫としては最大規模となる事業計画で、２０１７年春の完成を目指す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）圏域で急増する物流需要に対応し、海外戦略を加速させる足場にする狙いだ。
今年６月にシンガポール政府から土地使用の許可を取得し、港湾やマレーシアとの連絡橋にも近いジャランブロー地区に建設する。同国ではチャンギ国際空港の隣接地で運営している倉庫に次いで２カ所目となる。
新倉庫は鉄骨９階建てで、敷地面積は１万９２００平方メートル、延べ床面積は４万８千平方メートル。建設費は約６０億円に上り、冷蔵設備の導入もできるようにする。電子部品を中心に医療・健康機器、医薬品などを扱う。
この２年で急速に進んだ為替の円安を背景に、大手の中には国内市場に回帰する動きも見られる。だが、阪急阪神ＨＤは東南アジアの経済成長が今後も見込まれるとみて、新倉庫をＡＳＥＡＮ圏域のハブ（拠点）と位置付ける。
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●ワンストップ輸出サービスセンタークリニック・プロジェクト始動
<出典：バンコク週報>
タイ商務省国際貿易振興局は７月９日、バンコク都ラチャダーピセーク通りの国際貿易振興局でワンストップ輸出サービスセンタークリニックを開催した。
同プロジェクトは、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足に当たり、タイと国境を接する４カ国（ミャンマー、カンボジア、ラオス、マレーシア）との貿易は重要性を増しています。国境を接する国だけでなく、ベトナム、中国南部、シンガポールまで貿易範囲は拡大しています。そのため当日は、新規則や関税手続き、越境取引での証明書や許可証取得方法などを説明した。
商務省国際貿易振興局のエカチャット・シータワララット貿易・ライフスタイルビジネス開発事務所長は「ワンストップ輸出サービスセンタークリニックは今後も毎年継続して行う」と発表。今後は１２００人を超える貿易業者をサポートすることを目的としているとのことだ。
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●インドネシア 新たに４７カ国・地域 １０月から 観光ビザ免除へ
<出典：じゃかるた新聞>
政府は１日、１０月から４７カ国・地域の観光ビザを免除すると発表した。６月に開始された日本など３０カ国に続くもので、計９２が観光目的に限りビザなしで最大３０日間の滞在が可能になった。２０１９年までに外国人観光客を２千万人まで増やす目標に向け、観光客増加による外貨獲得、観光産業の雇用創出を目指す。
観光ビザ免除の対象になるのはオーストラリア（２０１４年観光客数１００万人）、台湾（同２０万人）、インド（同３０万人）、サウジアラビア、東ティモール、アイルランド、ブラジル、ポルトガル、トルコ、エジプト、バチカンなど。当初は１６年１月の免除開始を予定していたが前倒しした。
６月には日本や米国、中国、韓国を含む３０カ国の観光ビザを免除した。到着ビザ（ＶＯＡ）は今まで通り存続し、３１日以上の観光目的の入国や、就労を伴わないビジネス目的などの入国はＶＯＡとなる。
免除開始の１０月から１年間で観光客数２０％増、外貨獲得１２億ドル増を目指す。アリフ・ラヤ観光相は、外国人観光客の３割を占めるオーストラリア、インド、台湾からの誘致を優先するとの方針を示した。
観光ビザ免除による効果への期待は大きい。政府は今後５年間で約２倍の２８０兆ルピアの外貨を獲得できると予想する。観光業従事者数は現在の３００万人から７００万人に増加すると試算した。
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（おまけ）海外こぼれ話
先月、久しぶりの健康診断に行ってきました。日本では、会社員なら、年一回健康診断を受けるのが普通ですが、私がいた米国オレゴン州ではそんな制度はありませんでした。もともと健康保険がない国ですので、正社員になると、福利厚生の一環で医療費の一部を会社が契約している保険会社が支払うという制度があります。ほとんどの会社ではそのような制度がありますが、歯科だけは別、と言う場合もありますので、（日本同様歯の治療費は高いので）会社の福利厚生の中身は入念にチェックする必要があります。特にお子さんがいる方は、日本では信じられないほどの医療費がかかるので、（注射を打ってもらうだけで数百ドル、入院したら、10万近くかかることも）要注意。多少の風邪なら、医者も投薬せず、「よく寝て休養を取ること」と言って家に帰されることもあります。ちなみに、風邪のときには、何を食べるの？と友人に聞いたら、Chicken Broth！(チキンスープ）と当り前のように言われました。日本だと、おかゆやうどんと言うところなんですが、やはりお国が変わると、病気の対応も変わりますね。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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