海外ビジネス最前線【113号】中国人13億人の攻略法
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海外ビジネス最前線 第113号
2015年8月28日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
まだまだ暑いですが、いつの間にか蝉の鳴き声を聞かなくなりました。
代わりにトンボが空を舞い始めました。
いつの間にか季節は秋に近づいてきているんですね。
これで残暑が和らいでくれると本格的な秋を楽しめるのですが・・・
さて、先日から弊社のサイトがリニューアルしています。
まだご覧になっていない方は、是非チェックしてみてくださいね。
フォワード・インターナショナル（株）公式サイト
http://www.forward-international.jp/
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
東京はここ2-3日で急に涼しくなりました。
かなりしのぎやすくなりましたね。
天気はいまいちですが、、、 苦笑
世界中の株価が下落しています。
今回の下げは中国が震源地です。
中国では不動産バブルが先にはじけ、株はここ1年くらい
かなり高値で推移していましたが、
数日前に暴落してしまいました。
今回の下げは単なる株価の下げではなく、
中国経済の不調が原因といわれており、
下げ基調は長引くと思われます。
私は過去何度かお伝えしてきた通り、
中国経済に関してはそれほど強気ではなかったので
予想通りといえば予想通りですが、
世界経済に占める中国の割合は高く（20％近い）
影響は大きいです。
世界経済のエンジンの一つである、
中国を失ったインパクトは相当大きいとみています。
中長期的には、中国は今よりもっと豊になることは
間違いないですが、今までのような７％−10％というペースで
成長することはもうないと見てよいと思います。
さて今週は中国人攻略法に関し
東洋経済が特集していましたので
その記事を参考にしながら
中国人対処法に関しお話をしたいと思います。
週刊東洋経済
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20150817/
まず統計的な数字についてです。
中国に進出した日本企業の数は、
他の国にくらべ圧倒的に多いです。
中国での日本企業の拠点数でみると、
首位は中国で32667、二位の米国での数が7816
三位のインドが3880です。
タイでの日本企業の拠点数が1641ですから、
その数の多さがわかると思います。
今や中国なしでは日本企業は生きていけない
と言ってもいいでしょう。
ただしここ数年では
日本企業の中国進出の意欲は減退しています。
ジェトロアンケートによると、
今後中国でのビジネスを拡充する予定がある日本企業は、
2014年では40％です。
2004年では85％が拡大すると答えていましたから、
この10年での減速スピードは大きいですね。
一方、東洋経済では中国人の行動原理に関しても
面白い記事がありました。
中国人を動かす行動原理に関しても見てみましょう。
私が中国人とお付き合いする際に最も気にするのは、
「メンツ」です。
漢字で書くと「面子」ですね。
これは当然中国語からきています。
中国人に限らず、
どの国の人も人前で恥をかくことは嫌がりますが、
中国人、もっというとアジアの人たちは、
一般にこの面子を非常に大切にします。
人前でなくても
面子を潰されると中国人はかなり怒ります。
これは人と人との繋がりを
非常に大切にすることからもうかがえます。
日本人ビジネスパーソンのように
企業の名前を大切にするよりも、
中国人は人的なネットワークに頼るケースが多いので、
その意味でも個人の面子が重要なのです。
自分が紹介した人に騙されたとか、
何かトラブルになるといったことを極端に嫌がります。
（紹介責任もあるのでそう簡単に紹介もしてくれません）
東洋経済では、この面子を逆の側面から捉えています。
つまり面子を大事にするからこそ、
先に面子を保つように仕向けると良いという考えです。
自分は他人より優れているという、
プライドをくすぐれということです。
商品を売る際も、
この商品を買うといかに他人と差別化できるかを強調せよ
とあります。
人事考課制度も
日本の企業にありがちな責任の所在がどこにあるのか
わかりにくい制度ではなく、
「結果が出しやすい」「誰でもヒーローになれる」制度が
よいと述べています。
中国人だけにあわせた
評価システムを作るわけにはいきませんが、
中国人部下をもつ上司としては
個人の評価をする際の面談時などには、
個人のプライドをくすぐる会話をすると
喜ぶ可能性が高いですね。
中国人の行動原理で他には、
中国人はトラブル対応は得意だが
予防は苦手とあります。
この見方も面白いですね。
中国は不確実性の高い社会です。
ですから、突発的な状況変化、予期せぬトラブルへの対応は
得意とする人が多いのです。
日本人はむしろ逆で、
段取りという言葉がある通り
計画を綿密に立て、問題の発生を極力避けようとする
傾向が強いですよね。
日本人は不確実性の回避の度合いが
世界中で最も高い国民の一人です。
よって日本人から見ると
無謀と思えるチャレンジを
中国人が平気で行うのは、
不確実性に対する感性の違いも大きく影響しています。
以上のように、
日本人と中国人の国民性は大きく違うのですが
それぞれ歴史的背景、文化的な背景があるわけです。
つまり突然変異で現在の日本人、
中国人が出来上がったわけではないので、
正しい、正しくないという視点ではなく
この違いをお互いに理解することが、
中国人とビジネスを行う上で最も重要なことです
（中国人だけではなく外国人とのビジネス全般に言えることです）
日本は世界で最もルールなど社会秩序が整った国のひとつです。
その基準で判断すると
中国、インド、アメリカなどは
すべていい加減な国と見てしまいがちです。
そのようなメンタリティでは海外ビジネスでは戦えません。
海外ビジネスでは「何でもありなんだ」と開き直ることも大切です。
（編集後記）
先日フランスのニュースを見ておりましたら、
フランスの養豚業者の抗議行動の様子が写っていました。
フランスの豚肉の価格は、
ドイツ、デンマークなどに比べて
2倍以上の価格差があるので国際競争力がなく、
国内の流通業者がフランス産の豚肉の流通を嫌がっており
大手卸業者が参加せずに
競り市場が閉鎖されていた時期もありました。
これに怒った養豚農家たちが政府にも抗議し、
政府建物の前でタイヤなどを燃やしておりました。
外国の安い豚肉を締め出せ
ということかもしれませんが
これはフランス人消費者の立ち場からすると
どうなんですかね？
価格差が二倍もあれば
ドイツの豚肉でも大丈夫なのではないでしょうか。
フランス消費者がどうしてもフランス産の豚がよい
ということであれば高い価格でも買うと思います。
昔から感じておりましたが
エレガントなイメージがあるフランス人ですが、
デモなどの時は結構やることが過激です。
日本で畜産業者が霞が関農水省庁舎の前で、
アメリカ産の安い豚肉を締め出せと
タイヤを燃やす姿は想像できませんよね？
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●商銀USD売値、早くも上限到達
<出典：ベトジョー ベトナムニュース>
ベトナム国家銀行(中央銀行)が19日朝、通貨切り下げと許容変動幅拡大を同時に実施してから、ドン安が止まらない。
中央銀行は、対USD銀行間為替レート(中銀公定レート)を1USD＝2万1673VNDから▲217VND(▲1.0％)切り下げて、1USD＝2万1890VNDとすると同時に、公定レートの許容変動幅を、±2.0％から±3.0％へ拡大した。
これにより、商業銀行が提示できる為替レートは、1USD＝2万1233VND～2万2547VNDとなったが、現在各商業銀行の提示するUSD売値は、上限の2万2547VNDに到達している。
闇市場での対ドル為替レートは24日午前に1USD＝2万2260～2万2270VNDのレンジで取引されていたが、同日午後には1USD＝2万2700VND～2万2850VNDと、ドン安が急速に進んでいる。
ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・ティ・ホン副総裁は、年末までに更なる通貨切下げを実施しないことを強調している。
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●海外進出企業のトラブル 外務省が支援強化へ
<出典：NHK NEWS WEB〉
外務省は、各国との経済連携の進展で日本企業の海外進出が一層増えることが予想されるとして、海外でトラブルに巻き込まれた企業を法的に支援する専門の部署を設けるための費用などを来年度予算案の概算要求に盛り込む方針。
外務省によると、日本企業の海外進出が相次ぐなか、各国の日本大使館では、法制度や税制の違いを原因とするトラブルについての企業からの相談が年々増えているということ。
こうしたなか外務省は、今後、各国との経済連携の進展で企業の海外進出が一層増加し、トラブルに巻き込まれた企業が外国政府を相手取って訴訟を起こすことなどもありうるとみている。
このため外務省は、海外に進出した企業を法的に支援する専門の部署を省内に設けたり、海外の法律や商取引などに詳しい弁護士を養成したりする費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針。また、海外の日本大使館が、現地の法律や税制などに詳しい日本人の弁護士と新たに契約を結ぶための費用も計上することにしている。
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●シンガポールは「わくわくする市場」、ワンプラス共同創業者
<出典：ASIAX〉
携帯電話機の新進企業、中国のワンプラスがこのほどシンガポールに地域統括本部を開設した。共同創業者のカール・ペイ氏（25）は「シンガポールのスマホユーザーは市場で一般に入手できる機種に飽き飽きしている。シンガポールの消費者は眼力、知識があり、優れた機能を提供し、デザインもしゃれたユニークなスマホを買いたいと思っている。ワンプラスにとりわくわくする市場だ」とシンガポールへの期待を表明した。
地域本部に選んだ理由は、需要増が見込める東南アジア市場との往来に便利なこと、新興企業に都合のよい産業基盤が整っていること、および政府支援があることだ。来年末までにはシンガポールの職員を10人まで増やす。
ペイ氏は、オッポ・エレクトロニクス（広東欧珀移動通信）の首脳だったピート・ラオ氏とワンプラスを13年末に設立した。自分たちの描くスマホを実現するためだ。
ワンプラスの価格はストレージ容量16ギガバイト版が299米ドル、64ギガバイト版が349米ドルと、大手の半値。ただ、入手が難しく、オンラインで購入するか、同社の端末を持っている人経由での招待、あるいは同社が開催する争奪戦に参加して購入する。
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●キリン､注力の海外で｢3度目の正直｣なるか
<出典：東洋経済ONLINE>
東南アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーで、キリンが勝負に出た。8月19日、キリンホールディングス（HD）は同国のビール最大手、ミャンマーブルワリー（MBL）の株式の55％を約700億円で取得し子会社化すると発表した。
MBLはミャンマーのビール市場で8割のシェアを握るガリバーで、数ある企業の中で納税額が最も多い。経済成長を追い風に、同国のビールの消費量は過去3年間で年率約4割と急拡大している。一方、日本のビール市場は1994年をピークに縮小を続けており、2015年上期（1月～6月）のビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の消費量は過去最低を記録した。
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●大手プラント各社、「ごみ発電」の海外展開に活路
<出典：SankeiBiz>
日立造船など大手プラントメーカーが、ごみを燃やしながら電気をつくる焼却場の海外展開で攻勢をかけている。国内は将来的に需要が先細る見込みであることから、東南アジア進出に活路を探る。ただ、ごみの回収方法が定まっていない国もあるなど、参入には課題もある。
発電設備が付いた焼却場は、日立造船が１９６５年に国内で初めて導入。環境省によると、２０１３年度には国内最大級の大阪市の舞洲工場など約３３０カ所で稼働、総発電電力量は約２４０万世帯分に達した。
自治体は売電収入が得られる上、東日本大震災後は安定して発電できる再生可能エネルギーとしても注目が高まっている。
そんな中、メーカー各社は次第に海外へと軸足を移している。人口増加や経済発展に伴ってごみが増え、電力需要も高まっている東南アジアが主なターゲットだ。
日立造船はベトナムやインドネシアなどで現地調査を実施。ＪＦＥエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングといった大手もミャンマーやフィリピンで事業環境を調べている。
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●タイ首相が新経済政策チームに「３カ月で結果」望む
<出典：バンコク週報>
サンサン政府副報道官によれば、プラユット首相は先の内閣改造で入閣したソムキット副首相（経済担当）率いる経済チームが３か月で実質的な成果を上げるのを望んでいるという。
景気低迷からなかなか抜け出せずにいることに国民の不満が募り、内閣改造で経済閣僚が入れ替わることになった。このため国民は新しい経済チームに大きな期待をかけており、プラユット首相もこれをよく承知しているとのことだ。
関係筋によれば、経済チームは来週にも５００億バーツ以上を投入する景気刺激策を提案する見通しという。
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●インドネシア 物流システムが欠如 経済調整相
<出典：じゃかるた新聞>
ダルミン・ナスチオン経済調整相は物流システムの欠如が牛肉を含む食料価格を高騰させていると指摘した。地元メディアが報じた。
ダルミン調整相によると，シンガポールやマレーシアの牛肉価格は１キロあたり５万～６万ルピア。「我々には良い物流システムが欠如している」と述べた。解決策として発電所や港湾、高速道路、鉄道などを統合した工業団地を増やすことが必要だと指摘した。
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■代表山本が同行！御社だけの「オリジナル海外視察ツアー」
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御社が気になる海外のあの会社、あの店。
弊社代表の山本と一緒に行ってみませんか？
自社だけで行けば、見えなかった視点や注意点など
「眼からうろこが落ちるような発見」があるかもしれません。
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（おまけ）海外こぼれ話
海外では長い夏休みがあることで有名ですが、私がいたオレゴン州でも大学や専門学校も長い夏休みがあります。しかし、勉強熱心な生徒は、この夏休みを利用して少しでも単位を取ろうと、Summer Termを受講している人が結構いました。１年間は３か月ごとに４Termですから、Summer Termも１年生から３年生まで受けると、結構な単位がたまり、４年かかるところを３年で卒業できたりします。小学校から飛び級制度があるアメリカですから、大学でも頑張れば、４年かからずに卒業出来るんですね。ただし、相当ハードですので、勉強のしすぎで心身を壊さないように注意しないといけませんが・・・
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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