海外ビジネス最前線 第96号 マレーシア 若者の破産宣告が増加、自動車ローン破綻が原因
海外ビジネス最前線 第96号 マレーシア 若者の破産宣告が増加、自動車ローン破綻が原因
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海外ビジネス最前線 第96号
2015年4月24日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
少し肌寒い日が続きましたが、
ようやく初夏を思わせる日差しが差し込んできました。
そろそろ衣替えも出来そうですね。
我が家もようやく、コタツを片づけることが出来そうです。
さて、ご好評をいただいている
「海外展示会で新規顧客獲得＆成約率アップを達成する方法」
勉強会セミナーをまた5月に開催することになりました。
詳しい日程が決まり次第このメルマガで告知いたしますので、
秋ごろに海外展示会に参加しようかな～と思っている方が
いらっしゃいましたら、ちょうどいい機会ですので、
是非ご参加くださいね。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
東京はすこし不順ですが、
春らしい天気が続いており、ウキウキしております。
今週はあのポールマッカートニーが来日しています。
かつてのビートルズの一員です。
なんと私の個人的な知り合いが二人も
東京ドームのコンサートに出掛けました。
もうポールも歳なので
来日はこれが最後になるかもしれないと言われているそうです。
私は長いことコンサートには行っていないので
近々ライブのコンサートに行ってみたいと思いました。
私はポップスも好きですが、特にクラシック、バレーが
好きなんです。
今週も編集後記を書きました。
さて今週は、
「インバウンドビジネス」に関して書きたいと思います。
先日久しぶりに休暇をとり、一泊二日で
箱根の温泉旅館に泊まってきました。
平日だったのですが、宿は結構混みあっていました。
特に目立つのが外国人旅行者です。
ごく普通の温泉ホテルでしたが、
私が見ただけでも韓国人、中国人、香港人、オランダ人が
泊まっていました。
露天風呂でも外国語が飛び交っていました。
ざっと数えても10％-20％は外国人でした。
これだけの外国人旅行者が訪れるのに
ホテル側の海外対応はかなり手薄と感じました。
世界中の言葉でサインを示すことは無理にしても、
せめて英語と日本語の併記はすべきと思いますが、
温泉の脱衣場にも英語表記すらほとんどなく
オランダ人は温泉にどのようにはいったらよいか
迷っていました。（裸で入るべきか水着を着るべきか）
ドイツ、ロシア、アイスランドなどにも温泉はあるのですが、
通常彼らは水着を着て入ります。
日本人には温水プールの感覚です。
箱根では、タオルを湯船につけて
タオルを洗っている香港人がいたので、
やんわりとそれはエチケット違反だから
やめたほうがいいと諭したところ、
「おー、そうなんですか、知りませんでした」
という反応でした。
そうです。
温泉の入り方やマナーに関するホテルの告知が不足しているので
彼らはエチケットを知らないのです。
これでは彼らを責めることはできません。
温泉だけでなく、日本には様々な生活習慣がありますが
日本人には当たり前のことでも、
外国人には初めてのことも多いのです。
外国人はマナーが悪いという話を時々聞きますが、
一定レベルでは私も合意するものの
日本人の説明もかなり不足しているというのが私の感想です。
レストランでも、
従業員も丁寧に接しているので失礼はないのですが
英語はほとんどできないし、やりとりがかなりぎこちないです。
完璧な英語を話す必要はないし、
従業員の英語教育には時間もコストもかかりますが
言葉で説明できないにしても、
予め紙に書いて配布するポスターを英語で貼るなどの
対応はできるはずです。
外国人対応となると、すぐ「ハラール対応」とか
「従業員の英語の教育」といったある意味安直な
対処療法に走りがちなのですが、
費用対効果と実施までの時間を考えて
できることから始めるほうがいいのではないかと思います。
みなさんはどう思われますか。
つまりいきなりハラール対応を行うより、
まず日本の食材を紙に書き英語で説明してあげる、
料理の仕方を教えてあげる、
あるいは料理の意味
（日本には旬の素材を楽しむといった習慣があるなど）
を説明してあげる、というようなことを行うほうが
旅行者は喜ぶと思います。
今週は以上です。
（編集後記）
ナイジェリアのセミナーに出席してきました。
私は一回も訪れたことがない国です。
人口は1.8億人です。
一人あたりのGDPは3000ドルを越えており、
今後大きく経済成長する可能性を秘めています。
宗教はイスラム教徒、キリスト教徒が半々
イスラムの戒律はかなり緩いようですね。
日本企業にとっては最も遠い存在の
国と思いますが、
すでに中国企業、韓国企業は活躍しています。
来週、もう少し詳しくお伝えします。
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●ホーチミン：水道の漏水率33.5％、1日26.5億VNDの損失
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
ホーチミン市のサイゴン水道総公社(サワコ＝SAWACO)によると、2014年末時点における同市の水道の漏水率は33.5％で、1日当たり50万m3の水道水が漏水によって失われているという。漏水による損失は、1日当たり26億5000万VND(約1500万円)、1年間では1兆VND(約56億円)に上っている。
近年、ホーチミン市の水道の漏水率は低下傾向にあるものの、依然として極めて高い水準にある。同市に隣接する東南部ビンズオン省及び同バリア・ブンタウ省では約8％に留まっていることからも、同市の漏水率の高さがうかがえる。
漏水の原因の1つとして、水道管の老朽化が挙げられる。同市の水道管は、敷設から30年以上が経過したものが多く、一部はフランス植民地時代から残っているという。
なお、日本の漏水率は1949年時点で30％だったが、60年後の2009年には3％まで低下。2011年度のデータによると、漏水率が日本で最も低い都市は福岡市で、2.6％。続いて◇2位：名古屋市(2.7％)、◇3位：東京都(2.8％)、◇4位：札幌市(3.0％)、◇5位：広島市(3.4％)となっている。
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●マレーシア 地域本部設立に新優遇税制を適用－政府が4つの投資優遇策発表
<出典：JETRO通商弘報〉
マレーシア投資開発庁（MIDA）は4月6日、4つの投資優遇のための新税制を発表した。そのうちの1つ、地域のハブを目指し同国に統括拠点を置く企業を優遇する「プリンシパルハブ・インセンティブ」は、2014年10月にナジブ首相が発表した2015年予算案の中で言及された新税制の具体化だ。本税制はマレーシアを地域のハブにしようとする企業にとって利用価値がある。
「プリンシパルハブ」はマレーシア設立法人で、マレーシアを統括拠点として活用する企業のことを指す。具体的には、リスク管理、意思決定、戦略的事業活動、貿易、金融、経営・人事管理を含む重要な機能の運営、管理、支援を行う企業だ。2014年10月の2015年予算案（2014年10月21日記事参照）発表時にナジブ首相は多国籍企業の統括拠点の誘致にさらに力を入れる意向を示し、2015年の早い時期にそのための優遇策を発表するとしていた。
ハブと認定された企業は、基本5年に加えて延長5年の最長で10年間の優遇法人税率を享受できる。法人優遇税率は年間事業支出額や雇用条件によって、0％、5％、10％の3段階に分かれる。なお、プリンシパルハブとなるための立地条件は特にない。申請機関はMIDAで、期間は2015年5月1日から2018年4月30日までの期間となる。新制度導入により、現在の地域統括会社〔経営統括本社（OHQ）、国際的資材調達センター（IPC）、地域物流センター（RDC）〕に与えられている優遇措置は廃止となる。
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●ミャンマー 日本の支援によりシステムの向上を図るミャンマー環状線「庶民の足に」<出典：グローバルニュースアジア〉
ミャンマー最大の都市ヤンゴンには、市内を三時間弱で一周する環状線があるが、イギリスの植民地時代に作られた線路を未だに利用していることから車両の揺れが激しく、また車両の老朽化などから、これまではバス料金が払えない層が利用する、というイメージが強かった。
これに対してミャンマー国鉄は、日本から譲渡されたディーゼル車を利用して古い車両を入れ替え、JR東日本などから技術面での支援も受けることで時刻表通りに運行するなど、鉄道輸送機関の大幅な改善を進めている。
現在は外国人観光客の間でもヤンゴン市内の風情を楽しめる乗り物として、ミャンマーの鉄道の人気は高まっている。
料金もダウンタウンから空港までタクシーでは約6000チャット(約600円)なのに対し、鉄道料金はエアコン車でも同距離を300チャット(約30円)で利用出来る。
鉄道はヤンゴン市の人口500万人に対し、現在の一日の鉄道利用者は7万人以上に上り、バスよりも安い“庶民の足”として今後も利用者は増えると考えられている。
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●マレーシア 若者の破産宣告が増加、自動車ローン破綻が原��
<出典：アジアエックス>
破産局は、破産宣告を受けた25歳以下の若者が増加していると明らかにした。2011から2014年まで累計で1,150人に上っている。
2011年は171人で、2012年に130人に一旦減少したが、2013年に208人に増加、2014年には635人に大幅に増加した。今年1月単月で6人となった。
最も多いのは自動車ローン破綻で41.70％を占めた。個人融資破綻が18.61％、住宅ローン破綻が17.79％、ビジネス融資破綻が10.95％、クレジットカード破綻が5.77％をそれぞれ占めた。
一方で2011年から2015年1月までの破産宣告を受けた個人の数は、8万4,341人となった。破産件数は2011年は1万9,167人、2012年は1万9,575人、2013年は2万1,987人、2014年は2万2,351人、2015年は1月だけで1,261人と年々増加の一途をたどっている。
破産原因については、自動車ローン破綻が28.51％を占めて最も多く、住宅ローン破綻が22.94％、個人融資破綻が18.72％、ビジネス融資破綻が12.29％をそれぞれ占めた。クレジットカード破綻も5.35％を占めた。
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●インドネシア 優遇措置適用せず 工業省 新日鉄住金、大阪製鉄に
<出典：じゃかるた新聞>
工業省は、新日鉄住金と大阪製鉄の現地合弁企業が申請していたタックス・ホリデー（税制優遇措置）を適用しないことを決めた。輸出へ貢献するなど税制優遇措置を受ける際の条件を満たしていない、との判断によるもの。インドネシア政府が日本を含む外資に投資を促すために検討している優遇措置も条件付きであることを示したと言える。
優遇措置を検討していたのは、新日鉄住金とインドネシア最大の製鉄会社クラカタウ・スチールの合弁会社クラカタウ・ニッポンスチール・スミキン（ＫＮＳＳ）と大阪製鉄とクラカタウ・スチールの合弁会社クラカタウ・オオサカスチール（ＫＯＳ）の２社。
ＫＮＳＳは資本金１億４２００万ドル（出資比率は新日鉄８０％、クラカタウ２０％）で２０１７年からバンテン州チレゴンのクラカタウ工業団地の工場で自動車用冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売を開始する準備を進めている。製品の多くは日系自動車メーカーに供給する。
ＫＯＳは資本金７千万ドル（出資比率は大阪製鉄８０％、クラカタウ・スチール２０％）で２０１６年に中小形形鋼、鉄筋棒鋼、平鋼などを製造する。政府がインフラ整備に力を入れ始めた中で、拡大する建設用資材市場に供給する計画である。この分野に日系企業が進出するのは今回が初めて。
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●バンコク 経済特区で法人所得税を20％から10％にカット
<出典：バンコク週報>
政府は４月20日の閣議で、経済特区に工場を開設する企業について、一定の条件を満たした場合、法人所得税を20％から10％に半減することを決めた。
対象は、輸入代替の工業製品の生産、輸出品の生産、現在競争力の低い分野でその競争力の強化が期待される事業などとなっている。
この優遇措置を受けるための申請は２０１７年まで受け付けられる予定。
なお、政府投資委員会（ＢＯＩ）からＢＯＩ特典を付与されている会社は法人税率カットの適用対象外となっている。
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（おまけ）海外こぼれ話
フランスのお肉屋さんの前を通ると、必ず目をそらしていた私。それは、ウサギ、です。フランス人はウサギを食べる習慣があるのですが、ウサギが店頭に吊るしてあり、それが売り物なのです。もちろん、食習慣は国々で違うし、中華料理屋さんの前には豚足が吊るしてあったりするのですが、なぜかウサギだけは受け入れられず…。ちなみに、ハトも食材の一つですが、ハトは大丈夫なんですよね。皆さんは、いかがですか？
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