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海外ビジネス最前線 第108号
2015年7月17日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
台風が近づいてきているので、雲行きが怪しいですね。
ここ最近の強烈な暑さにばて気味だったので、
台風が過ぎてくれると、少し涼しくなるのでは？
と期待しています。
子どもたちはもうすぐ夏休みですね。
海外に行かれるご家族の方も多いかもしれません。
小さいうちから海外に触れるのは、とてもいいことですね。
将来、グローバルな感覚が養えるようになるかもしれません。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
本日は西日本では台風が直撃しました。
皆様のお住まいの地域は大丈夫でしたか。
東京も朝から雨でしたが、
午後には雨はほぼやみました。
相変わらず蒸し暑い日々が続いていますね。
日本ではあまり大きく取り上げられていませんが、
イランと欧米中国との核兵器開発に
関しての交渉が漸くまとまりました。
10年以上もかけてきたロングラン交渉でした。
今後、米国議会での承認などのプロセスがありますが、
ほぼ承認されるだろうとのことです。
イスラエルは「歴史的な過ち」とこの合意を
強く非難していますが、オバマ大統領にしてみれば
レイムダック状態から得点をあげたと思っているかもしれません。
中東地域ではISIS、イラク、シリアなど問題が山積しており
久しぶりに明るい話題と言えるでしょう。
今週も編集後記を書きました。
さて過去何回か
「コンサルタントの正しい選び方」
と言う事について書いてきましたが、
本日も別の視点から
「賢いコンサルタントの選び方」をお伝えしたいと思います。
どんな業界のコンサルタントでもそうですが、
海外展開を支援するコンサルタントにも
いくつか種類や特徴があります。
サービスの提供のスタイルで
大きく分けると以下のような二つがあります。
１．オンデマンド型で（カスタマイズ型で）
実戦的な業務を支援するコンサルティング会社
２．自社の考え方、ノウハウをある程度メニュー化・体系化した
サービスを提供するコンサルティング会社
通常上記１のように、
自社にカスタマイズしてもらった方が
サービスを受けるお客様（クライアント）の立ち場から言うと
ありがたいと思います。
ただしこのオンデマンド型のサービスは
立ち上がりまでに工数と時間がかかります。
また、どんな商品、サービスでもそうですが
自分・自社専用にカスタマイズすると、
提供する側から見ると、多くの時間と工数が発生します。
そうなると価格は当然高くなります。
スーツでいえば、
テイラーメイドのスーツは最低でも15万円くらいはしますが
既製服であれば5万円程度で購入することが可能になりますよね。
それと同じことです。
よって、「高くても自社にぴったりのサービスが欲しい」
という企業であれば、
オンデマンド型（カスタマイズ型）のコンサルタント会社を選ぶべきです。
一方、そもそも予算を確保していない企業は
海外展開すべきでないというのが当社の考え方ですが、
時々安い価格でカスタマイズしてくれと依頼される企業もいます。
当社はお断りしますが、そのようなサービスを約束する様な
コンサルティング会社は要注意です。
上記のとおり経済原則に反するサービスを提供するには
何か裏があるかもしれませんので。
他には
１．ある国に特化したサービスを提供するコンサルティング会社
２．国は絞らないで広くサービスを提供するコンサルティング会社
という違いもあります。
この視点でも、
通常は１の国に特化したサービスを提供する会社の方が良いと
判断する方が多いとは思います。
私もほぼ同じ意見なのですが、
当社の競合企業をみていると、
国に特化するとは言いながら、「ある国のあるサービス専門」
の企業も多くありますので、
（例えば現地オフィス提供できるとか）
自社のニーズが何なのか、
ということを具体的に落とし込んで、
自社の課題を解決してくれるコンサルティング会社なのかどうか
よく吟味する必要があるでしょう。
また、国に特化するパターンで多いのは
単に現地でのコネクションが多いだけの企業も
存在しておりますので要注意です。
ビジネスにおいてコネクションは大変重要ですが、
それだけで成果があがるほど甘くないことは周知の事実です。
最後に、この視点は意外に知られていないのですが、
いわゆる海外での販路拡大を支援することが得意な企業と、
現地に拠点を持つことを支援することが
得意なコンサルティング会社があります。
（一般には拠点をもつケースを「海外進出支援」という表現で
表すことが多いようです）
もちろん販路拡大と海外進出両方を手がける会社もあります。
当社の考えでは、リスクを最小化するために、
海外でビジネスを展開する場合、（特に製造業）
海外での販路拡大→現地販売拠点設立→現地での製造拠点設立
という流れを押さえるべきと思っております。
このような流れを理解していないコンサルティング会社は、
例えばクライアントからインドネシアでの現地法人設立を依頼されたら
設立のためのサービスは提供してくれるでしょうが、
そもそも本当にいきなり現地法人を設立することが
得策なのかということをよく分析する必要があります。
本来あるべき姿を
メッセージとして発していないコンサルティング会社は、
クライアントに言われるがままにサービスを提供するだけの
可能性があります。
選定の際には、そのコンサルティング会社が
海外展開についてどのような方針なり基本的な
考え方をしているのかをチェックしてください。
今週は以上です。
（編集後記）
これもあまり議論されませんが、
コンサルタントは本来はクライアント企業に
仕組みを作ることを支援するのが仕事のはずです。
もし仕組みがなかなか出来上がらないのであれば
クライアントがコンサルタントに依存しすぎている
可能性が高いと言えます。
自立的に海外事業を回していくという意気込みがない企業は
特にそのような依存体質になりがちです。
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●「急成長を遂げている観光都市ランキング」、10位にホーチミン
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
米マスターカード(MasterCard)が発表した「世界渡航先指数」によると、「急成長を遂げている観光都市ランキング」で、ホーチミン市が世界132都市中10位にランクインした。日本の都市からは、4位に大阪、8位に東京が選ばれている。
同ランキングは、2015年の外国人宿泊客数が100万人を超える見込みの都市を対象として、2009年から2015年までの6年間における外国人宿泊客数の伸び率を算出したもの。
ホーチミン市はこの6年間で+12.9％の成長率を見せている。1位のコロンボは21.1％、大阪は19.8％、東京は14.6％となっている。トップ10のうち、7都市をアジアの都市が占めた。
同ランキングのトップ10は下記の通り。
◇1位：コロンボ(スリランカ) 21.1％
◇2位：成都(中国) 20.7％
◇3位：アブダビ(アラブ首長国連邦) 20.4％
◇4位：大阪(日本) 19.8％
◇5位：リヤド(サウジアラビア) 18.0％
◇6位：西安(中国) 16.2％
◇7位：台北(台湾) 14.9％
◇8位：東京(日本) 14.6％
◇9位：リマ(ペルー) 13.9％
◇10位：ホーチミン市(ベトナム) 12.9％
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●最後のフロンティアに物価急騰リスク ミャンマー中銀が通貨切り下げ
<出典：日本経済新聞〉
「アジア最後のフロンティア」ともいわれるミャンマーで、物価が急騰するのではないか――。市場関係者の間でこんな心配の声があがり始めている。ミャンマー中央銀行が13日、同国の通貨チャットの参照レートを大幅に切り下げたためだ。通貨安による輸入物価の上昇は、外資開放で輸入が急増しているミャンマーの物価全般を急激に押し上げかねない。11月に予定される総選挙や、同国に進出している日本など外国企業の戦略にも影響が出る可能性がある。
外国為替市場の発達していないミャンマーでは、中央銀行が米ドルなどに対する自国通貨の為替の参照レートを公表している。13日の参照レートは１米ドル＝1200チャット。前回公表の10日のレート（１米ドル＝1125チャット）と比べて６％超も引き下げられていた。
ミャンマーでは経済成長に伴い、自動車や産業機械などの輸入が急増。輸入決済のため自国通貨を売って外貨を調達する需要が膨らんでいる。中銀は５月に米ドルの引き出し規制を強化するなど対策を講じたが、同国からの輸出品も限られていることから、貿易赤字→通貨安という流れはなかなか止まらない。
三井住友銀行のシンガポール駐在シニアグローバルマーケッツ・アナリストの岡川聡氏は「非公認の両替商は、中銀のレートより高いレートで米ドルを買い、チャットを売っており、中銀はそれを追認せざるをえなくなった」と指摘。「中銀が通貨チャットのレートを引き下げても、貿易赤字の拡大が続けば両替商とのいたちごっこになり、チャット安はより急速に進むだろう」と心配する。
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●ギリシャ危機、マレーシア経済への影響は限定的
<出典：AsiaX〉
財政難に陥っているギリシャ経済の危機は、マレーシア経済にとって大きな影 響はないと見られている。ギリシャがユーロ圏を離脱しないとの予想に基づくと、通貨リンギは今後も下落傾向が続くが、マレーシアの金融システムのファンダメンタルズは良好でギリシャの金融機関との関わりも薄いため大きな影響はないという。
MIDFアマナ・インベストメント・バンクのリサーチ部門、MIDFリサーチはギリシャの経済危機がマレーシアに与える影響は、貿易や投資などギリシャとマレーシアの直接の関わりの 深さが影響すると指摘。英国を除く欧州連合(EU)への輸出はマレーシアからの輸出高の30.95%を占めている。
MIDFリサーチは、通貨リンギが下落傾向にあることや、ギリシャの財政問題への懸念も引 き続きあることから今後も注視が必要と指摘。ギリシャがユーロを離脱した場合は対EU貿易が改善し、貿易収支にも良い影響が及ぶという。一方で長期的には、EUへの輸出が減少する恐れもあるという。
EUはマレーシアにとり最大の外国直接投資(FDI)元となっている。今年第1四半期、英国 を除いたEUからの投資はFDI全体の28.2% を占めた。
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●インドネシア ６月自動車販売２５％減 上半期、１８％減の５２万台
<出典：じゃかるた新聞>
インドネシア自動車工業会（ガイキンド）の統計によると、６月の自動車販売台数（工場出荷ベース）は前年同月比２５.７％減の８万２１３９台となった。前月比では３.５％増だった。
上半期の販売台数は前年同期比１８.２％減の５２万５４５８台と大幅な減少が続き、前年同月比での減少は１０カ月連続。市場規模は昨年を割り込むことが確実になっており、各社とも予想以上の市場低迷に苦しんでいる。
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●タイ 商工会議所大が予測「今年の輸出は３・８％減少」
<出典：バンコク週報>
タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）の国際貿易研究センターによれば、商業省の発表では今年１－５月期の輸出は前年同期比５％減の１８４億米ドルとなっており、今年上半期の輸出は前年同期比４％減の１０８０億米ドルにとどまる見通しだ。
今年１年では輸出は前年比３・８％減になると予想される。
同センターのアート所長は、「今年の輸出は、上半期の不調のせいで下半期も（増減率が）マイナスのままだろう」としている。
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（おまけ）海外こぼれ話
毎日暑い日が続き、とうとう夏本番。エアコンも手放せなくなる季節になりましたね。日本人にとっては欠かせないエアコンですが、フランスで一般家庭にエアコンがあるのはまだまだ珍しいと思います。一般家庭、といってもパリ、パリ以北、パリ郊外辺りの家庭のことで、南仏地域ではまた事情は異なるとは思いますが…。10年ほど前に、フランスで猛暑だった時には、お年寄りが熱中症で何人も亡くなったりと、連日、カニキュル（猛暑）にまつわるニュースが報道されていました。今年もフランスはカニキュルのようですが、エアコンの普及率は上がったのか、ちょっと気になるこの頃です。ちなみに、お店やレストラン、ホテルにはだいたいエアコンはついていますので、旅行者は心配ご無用です（笑）。
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