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海外ビジネス最前線 第107号
2015年7月10日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
なでしこジャパン、決勝戦では壮絶な戦いを見せてくれましたが
健闘むなしく準優勝となりました。
それでも最後まであきらめず食い下がる姿勢は、
見ていて本当に感動しました。
日本選手の活躍を見ていると、海外でも十分やっていけるんだな、
と自信を持たせてくれます。
スポーツだけでなく、ビジネスでも必ず日本の製品は、
世界で通用するはずです。
海外ビジネスへの第一歩は、「やるぞ！」という気持ち。
私たち海外ビジネスのプロがサポートしますので、
真剣に海外進出を考えてみませんか？
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
本日の東京は久しぶりにお天気がよいです。
久しぶりに太陽を見て気分がいいですね。
私たちは太陽を見てだけで元気になるわけですから、
人間は視点を少し変えると色々な考え方が
できるなと、ふと思いました。
今週も編集後記を書きました。
今週は海外進出の際に必ず課題となる
内部統制や不正防止のお話をしたいと思います。
唐突ですがみなさん、「棚卸し」という言葉を聞いたことが
あるかと思いますが、「棚卸し」は何のために行うかご存じですか？
基本的な目的は、帳簿と現物在庫との付き合わせを行い
帳簿が正しく実態を反映しているかを確認する作業です。
経理的な視点で見ると、上記のような事が言えるのですが、
実は社員の不正防止という目的もあります。
在庫をきちんと管理していないと
社員などが在庫を勝手に持ちだし転売して利益を得る、
と言うようなことが可能になります。
中小企業では、棚卸しを定期的に行わない企業も
多いようですが、不正防止という視点からも
棚卸しは毎年一回は行ったほうがよいです。
この不正防止は、
海外でのビジネスでも同じ事が言えます。
アジアなど発展途上国では、
正直、社員の質が日本ほど高くないことの方が多いので、
社員が自社の商品を盗み街頭で販売するといった犯罪が頻発します。
昨年、私がお邪魔した
インドネシアの日系某大手バイクメーカーさんも、
社員の盗みに頭を悩ませていました。
社員が純正部品を盗み出し、親戚などが、
路上のパーツショップで何事もなかったかの様に
販売している、というような事が
日常茶飯事として発生するとの声を聞きました。
解決策は、
社員が自社の製品を盗むということを前提として
不正防止の仕組みを作るしかありません。
その一つとして定期的な棚卸しは欠かせません。
棚卸しを定期的に行わない企業は、
社員からみると「カモ」となります。
つまり一つや二つ製品や部品を盗んでも誰にも分からないので
社員は平気で盗みを働くようになってしまうのです。
このように
海外で販売会社を設立する、海外で製造するなど
海外進出する際には、
売上を稼ぐと言う積極的な施策を打つことが最重要ですが、
不正防止、内部統制の仕組みも同時に作っておかないと
気がついたら在庫が全く合わないというような事になりかねません。
最近特に内部統制に欠陥があり、
大きな問題に発展したある企業の事例を
目の当たりにしましたので
注意喚起としてお伝えしました。
今週は以上です。
（編集後記）
中国株式が暴落しました。
（本日は持ち直しましたが）
この１ヶ月で約30％も下げました。
欧米の金融機関も、中国向けの融資を
引き上げているとのニュースもあります。
中国不動産も大きく下げることは間違いないと思います。
今のところ世界経済を揺るがすような、
大きなインパクトはなさそうですが、
中国が先進国の仲間入りをするのは、
かなり先に伸びてしまった感がありますね。
中進国の罠にはまり、しばらくは
抜け出せない可能性があります。
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●「敵からパートナーに」チョン書記長が初訪米、オバマ大統領と会談
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
米国を訪問中のグエン・フー・チョン共産党総書記は7日、バラク・オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。ベトナム戦争後、最高指導者の訪米は今回が初めて。戦争終結から40年、越米国交正常化から20年の節目となる今年、両国の急接近を象徴する歴史的な会談が実現した。
会談でチョン書記長とオバマ大統領は、海洋安全保障や人権問題などについて話し合った。海洋安全保障については、名指しは避けたものの南シナ海問題でベトナムと対立する中国をけん制し、国際法に基づいて平和的に解決すべく協力関係を強化する方針で一致した。
また、両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも言及し、各方面と協力して交渉を早期に妥結すべく進めていきたいとした。今年TPP交渉が妥結すれば、越米両国間の貿易や投資の更なる発展に繋がるものと期待されている。
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●日立、ミャンマーで変圧器合弁
<出典：newsclip.be〉
日立産機システムは７日、電力・配電用変圧器などの設計、製造、販売を手がける合弁会社をミャンマーに設立すると発表した。
新会社は「ヒタチ・ソー・エレクトリック＆マシナリー」。資本金４５００万ドルで、日立グループが５１％、ミャンマーの大手送配電機器メーカー、ソー・エレクトリック＆マシナリーが４９％出資する。ソー・エレクトリック＆マシナリーの変圧器事業を引き継ぎ、２０１６年３月までに営業を開始する予定。設立時の従業員約４００人を見込む。
ミャンマーでは電力需要の急増を受け、発電施設や送配電網の整備が重点的に進められ、高品質な変圧器などの変電・配電設備の需要が高まっている。
ヒタチ・ソー・エレクトリック＆マシナリーはソー・エレクトリック＆マシナリーのミャンマー国内の事業基盤に日立産機の変圧器設計・製造技術を加えることで製品ラインアップを拡充し、ミャンマー国内でシェア拡大を図るとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への輸出を目指す。
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●マレーシア 56%が賃金より労働環境を従事する傾向
<出典：マレーシアナビ〉
コンピュータネットワーク機器開発の米CISCOは、2015年度版の「CISCOコネクテッド・ワールド・テクノロジー・レポート」を発表。マレーシア人の1960年代から1970年代生まれのX世代の56％は、フレキシブルに働けるなら減給も受け入れると答え、世界平均（26-29％）を上回る結果となった。
同調査は15カ国で実施された。マレーシアでは250人が調査に参加した。X世代の回答者の65％はオフィスで働くよりも、いつでもどこからでも働ける環境を好むと回答した。
一方で回答者の大半が、インターネットへの接続を失うくらいなら嗅覚を失うほうがいいと回答し、インターネットに対する依存が高いことが明らかになった。世代別では1980年代から2000年代生まれのY世代の回答率は85％、X世代は65％に上った。
調査結果を発表したタレント・コーポレーション・マレーシアのジョハン・マハムード最高経営責任者は、企業は良い人材を欲しているが、企業は顧客や市場に注力してばかりで人材の維持には注力していないと指摘。人材を顧客を扱うように扱うべきとの見解を示した。同調査でインターネットに対する依存が明らかになったことから、新技術やソリューションを導入し新たなアプローチをとり、人材を維持すべきと指摘した。
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●ハンバーガーや牛丼は不振なのに、カレーの「ココイチ」絶好調の秘密
<出典：JCASTニュース>
外食チェーンは、ファミリーレストランなどが好調な一方で、ハンバーガーや牛丼チェーンなどのファストフードは苦戦を強いられている。日本フードサービス協会によると、ファストフードの中でも、ハンバーガーや牛丼などの売上高や客数がさっぱりなのに対して、カレー専門店は好調に推移しているという。
そうした中で、カレー専門店チェーンの「ココイチ」が元気だ。運営する壱番屋が2015年7月6日に発表した15年5月期通期の連結決算によると、営業利益が前年同期と比べて6.5％増の46億円、純利益は14.2％増の27億円で、ともに過去最高益を更新した。
売上高は3.4％増の440億円。壱番屋は、2014年4月にテレビ番組で取り上げられたことをきっかけに、「新規のお客様と、しばらく来店していなかったお客様がリピーターとなって来店してくれるようになりました」と話す。
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●インドネシア 今年の成長率４．７％に下げ 中国経済の減速 資源価格下落で 世銀四半期評価<出典：じゃかるた新聞>
世界銀行は８日、インドネネシア経済の四半期評価（６月末時点）を発表した。今年の経済成長率を昨年末予測の５.２％から０.５ポイント下方修正し、４.７％に引き下げた。１６年については、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権が進める経済構造改革の効果を見込み、５.５％成長に回復すると予想した。
今回の四半期評価の副題は「より緩やかな成長へ」。１５年の成長見通しは、７日のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の改定見通しの５.０％を下回り、政権成立時に掲げた成長率目標５.７％より１.０ポイント低く、厳しい評価となった。
海外要因では、これまで輸出を中心に成長を下支えしてきた中国経済の減速、資源価格の下落などを、国内要因では、外国からの投資を含む投資の伸び悩み、消費の低迷、政府のインフラ（社会資本）投資の執行の遅れなどを成長減速の理由に挙げた。ただ、他の資源国・途上国に比べると、減速の程度は「比較的小さい」（評価を担当した世銀リード・エコノミスト）。
インフレ率は昨年より若干上昇し、６.８％と予想。通貨ルピアの下落による輸入価格の上昇と、今後のインフラ投資拡大による物価上昇を見込んだ。財政赤字の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年に比べ拡大するが２％台に収まると予測した。
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●ギリシャ問題、タイ観光業に影響軽微、欧州客はここ数年減少
<出典：バンコク週報>
ギリシャ問題は今後のＥＵとの交渉次第では世界経済に少なからぬ悪影響を与えるとの見方が出るなか、タイの観光業からは、「欧州からの観光客はすでに少なく、さらなる減少をみせたところで大きな影響はない」との声が聞かれている。
タイ観光評議会（ＴＣＴ）のイティリット議長によれば、タイを観光するギリシャ人は比較的少なく、また、２年ほど前より欧州からタイを訪れる観光客は景気低迷の影響で減少したままとのことだ。
ただ、ギリシャの経済問題がさらに悪化すれば、欧州経済が影響を受け、タイが経済面で影響を受けることは十分に考えられるという。
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（おまけ）海外こぼれ話
日本では梅雨空が続いていますが、私がいた米国オレゴンでは、１０月頃から４月頃まで雨季に入ります。ずーとお日様が見られない、ぐずついたお天気が続くのですが、こんな時にみんなが熱くなるのが、バスケット等のスポーツです。ケーブルテレビでも試合の中継をしているのですが、驚いたことに、勝ち進んでいくと、突然ケーブルテレビの試合中継が中断されて、「みんな会場へ応援に行きましょう！」といった暗黙のルールが出来ます。これはすごいというか、ひどいですよね。なかなか会場に行けない人のためにテレビ中継があるのに、突然のブラックアウト。ケーブルテレビ代返せ！という声が上がってくるはずと思いきや、意外とみんな受け入れて、会場に応援に行く人が増えるんですね。不思議な現象だな、と思いました。
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