タイ通販市場への進出 【海外ビジネス最前線】
海外ビジネス最前線 第104号 ASEANから留学支援…富山県と企業
海外ビジネス最前線 第104号 ASEANから留学支援…富山県と企業
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海外ビジネス最前線 第104号
2015年6月19日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
女子サッカーのワールドカップが始まったと思ったら、
今度は男子サッカーのワールドカップ予選が始まりました。
是非とも勝ち残って、ワールドカップに行ってほしいですね!
それにしてもあれだけ暑い中、走り回っても 熱中症にならない選手たち。
人間は鍛錬を重ねれば強くなるんだなー と感心してしまいました。
皆さんも一緒に応援しましょうね♪
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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1.「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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2.今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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3.(おまけ)海外こぼれ話
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4.オリジナル視察ツアー参加者募集中!
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
本日の東京は朝から雨模様です。
典型的な梅雨空ですね。
皆様がお住まいの地域はどうでしょうか。
先日テレビを見ていたら、
雨が傘を打つ音に癒やされるという
女性が登場していました。
世の中色々な人がいるものだと感心したのと、
雨の楽しみ方としては
なかなかしゃれているなと思いました。
今週も編集後記を書きました。
現在当社では海外むけ通販ビジネスに関し、
独自の研究、市場調査を行っております。
通販市場は、日本でも比較的順調に伸びておりますが、
アセアン地域でも大きく市場が成長しています。
タイでは年率6-7%も成長しており、
市場規模は約3000億円となっておりますが、
別の統計では2000億円とも言われているようです。
オフィシャルな統計資料が整っていないので
かなり幅があります。
タイではクレジットカードの保有率がまだ5%程度しかなく、
ネット通販などでは決済をいかに行うかが
大きなネックになることがあります。
もちろん銀行振り込みという決済もあるのですが、
ここでも問題があります。
タイの銀行の通帳には、トランザクション(取引)毎に
IDが振りあてられることがないため、
送金者(誰がそのお金を振り込んできたか)がわからないのです。
よって1万円入金したがそれを誰が払ったかわからないのです。
このことは以前から知っておりましたが、
通販を行うとしたら、この銀行通帳のシステムは
大きな障害になります。
支払の付き合わせを行うことがほとんど不可能だからです。
物流もネックになり得ます。
日本のヤマト宅急便のような良質なサービスは存在せず、
物流業者の質は日本に比べ低いので、
商品が配送途中で破損する、紛失するということが
頻繁におこります。
よって通販業者が自ら自社物流をもつケースが多いのです。
(アウトソースするとトラブルが頻発するのでしょうがなく自社物流を行う)
日本の常識では、固定費のかかる物流を
自社でもつことは楽天ですら行っていないのに、
タイでは自社物流をもつことがむしろ普通であるともいえます。
一方、バンコクに出張したことがある方であれば
見たことがあると思いますが、
タイでは、バイク便が発達しており、
バイク便の運転手に荷物を委託すれば
即時配達も可能、というフットワークが軽いという側面もあります。
(バイクはもともとは人間が乗るものです。
私も渋滞の時は良く利用します)
C2C通販も発達していて、個人が自分で仕入れたもの、
作ったものをインスタグラ��
(写真シェアをベースにしたSNSサービス)
に掲載しその場で個人相手に販売してしまうという
ビジネスも既に活発に行われています。
以上のような情報を読んだだけで、
タイには日本とは大きく異なる通販市場が存在していることが
よくおわかりになると思います。
仮にこのタイ市場に参入するかどうかを考えるとすると
大きく分けて二通りの反応があると思います。
1.まだまだ市場は未成熟で決済、物流も課題が山積でちょっと参入は早いだろう
2.物流も決済も大変そうだし、C2C通販もあり 市場は混沌としているが、課題をどう解決するか を考えて積極的に取り組んでみよう
みなさんはタイの通販市場に関してはどのような意志決定をするでしょうか?
(編集後記)
NHKでフランスのテレビニュースを見ていたら、
(もちろん日本語翻訳付きです)
フランスでは2018から所得税の源泉徴収を行うかどうかを
議論しており、与党と野党が議会で激しく論戦しているとのことでした。
日本では何十年も前から実施されている、
給与から所得税を差し引き支給するという源泉徴収制度は
フランスにはまだ存在していないのです。
日本人は当たり前と思っていますが、
フランスでは源泉徴収することそのものが
正しいかどうかをしっかり議論しているのですね。
私たちは政府のいいなりで源泉徴収そのものを何の疑問も
持たず受け入れていますが、これではいけないと感じました。
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●ヤンマー、ベトナム ビンディン省に漁船製造の現地法人設立
<出典:ベトジョーベトナムニュース>
ヤンマー株式会社(大阪市北区)は2日、南中部沿岸地方ビンディン省クイニョン市にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)漁船の製造を手掛ける新たな現地法人「ヤンマー・ボート・マニュファクチャリング・ベトナム(YANMAR BOAT MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.)」を設立した。資本金は200万USD(約2億5000万円)。
ベトナムの水産業は、輸出額で世界第5位に付けており、同国における重要な産業となっている。国内では9万隻を超える漁船が稼動しているが、そのほとんどが中古エンジンを搭載した木造船で、船舶推進効率の向上や環境負荷の低減、漁獲物の品質保持などで改善の余地がある。
こうした課題の解決に向けて、同社は2014年から、漁業者の経営効率の向上、中でもマグロ漁船漁業の省エネルギー化と、マグロ鮮度管理などを両立する各種プログラムの提案及び実証試験操業を現地で行ってきた。
現地法人の新設により、同分野での経営意思決定の迅速化を図ると共に、日本をはじめ世界で培ったノウハウに基づく同社独自のソリューションを提供することで、ヤンマーブランドの市場への更なる浸透、またベトナムの水産業が抱える各種課題の解決を推進していく計画だ。
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●ミャンマー中央銀行、タイ・マレーシアの通貨両替を許可
<出典:MYANMAR JAPON ONLINE〉
ミャンマー中央銀行は5月27日、タイ・バーツとマレーシア・リンギットの両替を許可したと発表した。従来は米ドル、シンガポールドル、ユーロの3種類の両替が許可されていた。
テインピュー両替センターの担当者は「外国企業が参入すればするほど、両替可能な外国通貨の種類を増やすべきだ。特にミャンマーと関連している国の通貨を優先的に許可すべき」とコメントした。
ミャンマー人の経営者らは、中銀は民間銀行に販売するドルの金額を増やすべきだと指摘している。
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●ASEANから留学支援…富山県と企業
<出典:YOMIURI ONLINE>
富山県は今年度から、経済成長が著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)の人材を対象に、県内の大学院に留学生として招く事業を始める。留学後、県内企業に就職してもらうことを前提に、県や企業が学費や滞在費などを負担する。優秀な人材を囲い込み、県内の経済活性化の担い手として活躍してもらうことを狙っている。
県によると、ASEAN諸国に進出する県内企業は、年々増加傾向にある。今年4月末現在、最も進出が盛んなタイで48社、ベトナムで27社、インドネシアで19社など、8か国で延べ134社が177の事業所を構えている。
こうした動きに伴い、ASEAN諸国出身の優秀な人材を採用したいという県内企業の需要が高まっていることから、県は企業とタッグを組み、積極的な人材育成に乗り出すことにした。
具体的には、県内に本社や支社を置く企業から、ASEAN諸国の人材を希望する5社を募集。各企業に見合った人材を1人ずつ選定し、計5人を留学生として受け入れる。既に医薬品やプラスチック製品の製造・販売会社などから応募が寄せられているという。
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●「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」をとりまとめました
中小企業の海外展開(直接投資)が加速傾向にある一方で、既に海外展開を行っている中小企業においては、進出先での事業再編(事業の縮小・撤退、第三国への移転等)に取り組むケースも増加しています。
このような状況等を踏まえ、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集し紹介するとともに、海外事業再編を行うに際して留意すべき事項等も整理し、「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」としてとりまとめました
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●バンコク 国税局長、付加価値税率据え置きを財務省に要請へ
><出典:バンコク週報>
財務省国税局のプラソン局長はこのほど、国内消費の拡大に水を差さぬよう付加価値税(VAT)率を7%にさらに1年間据え置くよう財務省に要請する考えを明らかにした。
VATは1992年に税率10%で導入されたが、経済界の否定的反応などですぐに時限的に7%に引き下げられた。その後、時限措置が期限切れになる度に同措置の延長が繰り返され、現在もVAT税率は7%のままとなっている。
現行の時限措置が期限切れとなるのは今年度末の今年9月30日。プラソン局長は、国内消費に悪影響を与えないため、来年9月30日までVAT税率を7%に据え置くべきとしている。
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●インドネシア 工業相、アップルを誘致 スマホの国産化目指し
<出典:じゃかるた新聞>
政府は携帯電話の現地調達率の引き上げを目指している。サレ・フシン工業相は16日、アップルのパトリック・マーフィ副社長(アジア・
オーストラリア担当)と会談し、国内でスマートフォン(スマホ)を生産するよう依頼した。
地元報道によると、サレ工業相は同副社長に「(インドネシアを)市場ではなく、生産拠点として考えてほしいということを伝えた」と語った。同相は、国内シェア(市場占有率)首位のサムスンが、国内で組立工場を稼働させたことを引き合いに「(アップルも)国内で製造してほしい」と呼びかけた。アップルは国内に生産拠点を置く話については明言を避けたが、現地調達率の引き上げに同意し、実現に向けた特別チームを作るという。
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■代表山本が同行!御社だけの「オリジナル海外視察ツアー」
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御社が気になる海外のあの会社、あの店。>
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(おまけ)海外こぼれ話
南米アルゼンチンには、たくさんのカフェがあり、コーヒーを頼むと、銀色のボトルを持った給仕がやってきます。コーヒーと熱いミルクが入っているので、コーヒーを注ぎ終わると、必ず「レチェ?(ミルクの意味)」と聞いてきます。要するにカフェラテですね。好きなだけ入れてくれるので、いつもミルク多めで飲んでました。南米のカフェの不思議なところは、コーヒーを頼むと、必ず、小さなグラスにオレンジジュースとクッキーが数枚ついてくるところです。コーヒーしか頼んでないのに、こんなにたくさんおまけをつけて儲かってるのかな?と心配してしまいましたが、私自身は得した気分だったので、いつもついてくるオレンジジュースとクッキーが楽しみなのでした。
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