海外ビジネス最前線 第100号 佐賀県食品グローバル研究会設立 官民一体で海外展開を支援
海外ビジネス最前線 第100号 佐賀県食品グローバル研究会設立 官民一体で海外展開を支援
海外ビジネス最前線 第100号 佐賀県食品グローバル研究会設立 官民一体で海外展開を支援
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海外ビジネス最前線 第100号
2015年5月22日発行
http://forward-international.jp/
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こんにちは。
実践型海外ビジネスコンサルティング会社
フォワード・インターナショナル株式会社の小倉です。
我が家のイチゴたちは、最近の強い日差しで
日増しに赤く熟してきたため、誰がどの実を食べるか、
争奪戦が繰り広げられています。
実は小さくても、日光をしっかり浴びると、
とっても甘い、本物のイチゴの味がします。
毎日どの実が食べられるかな～と
チェックするのが楽しみです。
さて、皆様お待たせしました！
海外展示会興味をお持ちの企業様向け勉強型セミナーを
6月15日（月）14時～16時に開催することになりました。
場所は、中央区京橋付近
詳細、お申し込みは下記のページからお願いいたします。
http://www.forward-international.jp/seminar.html
単なる講習ではなく、日ごろの疑問を持ち寄って、
具体的な問題を解決していくための勉強会型セミナーです。
是非、いろんな質問を持参のうえ、ご参加くださいね。
では今週の気になる海外ニュースを見ていきましょう。
●今週のコンテンツ
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１．「海外マーケット開拓カンパニー」山本利彦の【勝ち組コラム】
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２．今週の世界PICK★UPニュースフラッシュ
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３．（おまけ）海外こぼれ話
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４．オリジナル視察ツアー参加者募集中！
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「海外マーケット開拓カンパニー」
山本利彦の【勝ち組コラム】
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いつもありがとうございます。
実践型海外ビジネスコンサルティングの
フォワード・インターナショナル株式会社
代表 販路拡大請負人 山本利彦です。
本日の東京はちょっと涼しいですね。
湿気はないので過ごしやすいです。
明日土曜日も天気は良いようです。
今週も編集後記を書きました。
さて今週は、中小企業の海外ビジネス展開の際に
必ず直面する人材についてお話をしたいと思います。
いわゆるグローバル人材という観点からの考察です。
日本は人口減が続いていることは
皆さんもよくご存じと思います。
しかしそのインパクトは、
実は労働人口のほうが大きいことはあまり知られていません。
ある予想によると労働人口は、
（15才以上の労働可能な人口）
2017年から2030年までの間でなんと約440万人減少すると
言われています。
2006年から比較すると、1100万人の減少となるのです。
この現象は既にかなり日本経済に影響を与えていますよね。
東京では居酒屋や焼き鳥屋にいくと
外国人のアルバイトが必ずいます。
これらの飲食業は外国人のアルバイトなしでは
成り立たなくなってきます。
全体として中小企業はますます採用ができなくなるのは
明らかです。
今年、来年は大丈夫でも、
10年くらいのスパンで考えると
深刻な影響を与えることは確実です。
最近廃業する中小企業のなかで
最も多い理由が後継者がいないということです。
一人息子はいても大企業でサラリーマンをやっており
会社を継がないというようなケースですね。
仮に次男がいれば会社を継いでくれるかもしれませんが・・・
これも人口減が根本の原因であることが言えると思います。
今後も労働人口は440万人も減少するわけですから、
移民を受け入れるかどうかという、政治的な議論とは別に
外国人労働力無しでは日本の経済は成り立ちません。
このような状況だからこそ、
多くの中小企業も海外市場を目指すわけですが、
その際、日本人の「グローバル人材」の
採用という課題に直面するわけです。
大企業であれば、
交換留学を経験した有名大学の英語ができるような
優秀な人材を採用することも可能でしょうが、
中小企業はなかなかそうはいきません。
そういった時に、中小企業にとって
採用の意外に穴場となっているのが、
ワーキングホリデー、
自費留学した学生、
JICAの青年協力隊に参加した
ような人材です。
これらの人材は、内向きになっている若者が多い中
わざわざリスクをとり海外に飛び出し
「未知の世界に飛び込む勇気」を持っています。
その代わりといってはなんですが
そういった学生、既卒生は既存の大学などの
組織の枠をこえて大学を中退したり、
企業を一旦退職しており、
一般的な採用の市場では表にでてこないケースが多いようです。
（企業は基本は4年できちんと卒業した優秀な学生を欲しがりますから）
海外に飛び込んでいった若者であれば、
たとえ大学を卒業していなくても活気にあふれ
既存の枠組みを気にせず企業のブランドなども
あまり気にしない人も多いのではないでしょうか。
もちろん逆に会社のルールなどにうまくなじめないと
いうようなリスクもあるかと思いますが、
初めて海外展開する中小企業にとっては
柔軟性を持ち、ある程度一人でも業務が遂行できる
マインドをもつ若者は欲しい人材のタイプでは
ないでしょうか。
実際にこういった、ある意味特殊なグローバル人材を紹介する
専門のエージェントも存在しており
当社もそのようなエージェントを紹介することもできます。
関心のある企業は是非お問合せください。
尚、上記は日本人のグローバル人材を採用すると
いうアプローチですが、
人材採用に関してはもう一つの切り口として
外国人留学生などの外国人を採用すると
いう方法もあり得ます。
日本人外国人それぞれ当然メリットデメリットがあります。
次回は中小企業が外国人留学生を採用する際に
注意すべき点などに関しお伝えしたいと思いますので
楽しみにしていてください。
（編集後記）
先日フィリピンのテレビを見ていたら
驚きのニュースが報道されていました。
フィリピンの農家の平均年齢が57才に達しており
農業での収入はそれほど多いわけでもないので
若い人は農業を嫌がり、都会で働く傾向にあり
後継者不足で、フィリピンの農業セクターの
将来が大変危ぶまれるというものです。
フィリピンの食料安全保障にも影響するだろうとのこと。
日本の農家の平均年齢は66才くらいですから、
日本ほどではないにしろ、この問題は深刻ですね。
豊になると、どの国の国民も
農業を嫌がる傾向にあるということですね。
私は日本の農業はおいしいお米、果物など
付加価値の高い特殊なものに特化し
日常の食べ物は輸入すべき（特に日本で生産する必要はない）
との意見をもっていますが、
その輸出国候補であるフィリピンの農業が
崩壊してしまうとなると、私の考えも改めたほうが
いいかもしれません。
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●ベトナム 企業の自社モバイルサイト保有率わずか15％、モバイル広告も不人気
<出典：ベトジョーベトナムニュース>
ベトナム電子商取引協会(VECOM)は18日、商工省傘下の情報技術電子商取引管理局(VETICA) 及びグーグル(Google)と共に、シンポジウム「モバイルサイトの最適化」をハノイ市で開催した。
同シンポジウムで発表された情報によると、2014年のベトナムにおけるスマートフォン(スマホ)利用率は36％で、インターネット接続に利用する機器はスマホが76％と、デスクトップ型・ノート型パソコンの59％を大きく上回っているという。
スマホ利用率が高まる一方で、自社ウェブサイトを持つ企業のうち、モバイルサイトを同時に保有している企業は全体のわずか15％に過ぎない。更に、このうち10％は携帯端末利用者をターゲットに宣伝広告を打っているが、各企業の大半はモバイル広告よりも他の媒体による広告の方が効率的だとしている。
このほか、スマホでインターネットに接続する利用者は増えつつあるが、買い物を目的とする人の場合、情報収集にスマホを利用し、実際に注文をする際にはデスクトップ型・ノート型パソコンを利用するパターンが圧倒的に多いことが浮き彫りになった。
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●ミャンマー 外国企業による新車の輸入販売を認可
<出典：JETRO通商弘報〉
商業省が外国企業に新車の輸入販売を認める通達を発表した。2011年の中古車輸入の緩和以降、日本からの輸入に拍車が掛かり、今では月に1万台を超えている。中古車からの買い替え需要を見込み、日系自動車会社はこれまで、提携先の現地企業への委託販売でショールームでの新車販売を展開してきた。今後は合弁会社を設立することにより、外国企業自ら新車の輸入販売を手掛けることが可能となる。
商業省は3月18日付で外資の新車輸入販売に関する通達（20／2015）を発表し、（1）ミャンマー企業との合弁、（2）暦年で300台までの輸入、（3）10万ドルの預託金、などを条件として外国企業による新車の輸入販売を認めることとした。本件については、2014年10月の「日ミャンマー共同イニシアチブ」の会合で日本側から要望し、商業省からは地元企業との合弁を条件としたショールームでの新車輸入販売を認める方針が示されていた。これが通達によって正式に決定したことになる。
ミャンマーでは2002年以降、外国企業（1％でも外国資本が入ったミャンマー会社は外国企業として扱われる）による貿易業が認められなかったが、これが条件付きながらも13年ぶりに認められることとなる。合弁の資本比率についてはなお不明な点があるものの、当地で新車販売を手掛ける日系企業は「画期的な通達」と評価しており、合弁会社設立に向けて動き始めている。
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●佐賀県食品グローバル研究会設立 官民一体で海外展開を支援
<出典：YOMIURI ONLINE〉
金融機関や行政などが官民一体で、食品関連企業の輸出を支援する「県食品グローバル研究会」が２０日に設立され、佐賀市でキックオフセミナーが開かれた。今後、定期的に研究会を開くなどして、県産食品の海外展開を促進していく。
同研究会は、佐賀銀行、県、市、県商工会議所連合会、日本貿易振興機構（ジェトロ）佐賀貿易情報センターなどの計８機関が連携。各種団体が行っているセミナーや商談会などの情報提供、企業が抱える課題の対応などを行い、国ごとに異なる品質基準を学んだり、共同で商談会に出展したりする。
佐賀銀行などによると、「和食」が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、海外の日本食品への関心が高まっているため、県内の企業から、海外への輸出に向けた情報提供や支援を望む声が多く出ていた。
２０日は、４４社が参加。中東などに製品を輸出する熊本市の漬けもの製造会社が事例を紹介し、各種団体の支援状況などが報告された。企業同士による意見交換の場も設けられ、今後、研究会に求めることなども話し合われた。
上海や台湾などへ日本酒を輸出している大和酒造（佐賀市）の高岸隆徳課長は「人口減などで国内消費が伸び悩む中、海外進出は業界にとってチャンスの時。県産の他の食品との連携なども視野にいれ、佐賀産として売り込んでいきたい」と話していた。
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●信頼築き154カ国へ！ 屈折計メーカーが「世界ブランド」になった日
<出典：BIGLOBEニュース>
海外に進出する強い中小企業では、よくドイツの例が挙げられるが、海外といっても彼らにはEUという恵まれた統合市場がある。
だが、アタゴは違う。アメリカ、インド、タイ、ブラジル、イタリア、中国、ロシアに支社・販社を持ち、世界154カ国以上に輸出、取引きする海外代理店の数は1200社を超える。
海外売上高比率は60％以上。売上高が20億円台の規模で、一切商社も使わず、これほどグローバルな販売ネットを自社で築き上げた企業は世界でも稀だろう。
アタゴが扱う製品は屈折計だ。一般には知られていないかもしれないが、食品や飲料メーカーの製造現場では必須の計測器である。食べ物や飲み物に含まれる糖・塩・酸・タンパク質などの濃度を測定する装置で、携帯・ペン型の小型屈折計から高精度のデジタル屈折計まで多種多様である。
主力製品の「ポケット糖度・濃度計」だけでも、ハチミツ水分から干物の塩分計測用まで100種類を超える。まさに食品・飲料の数だけ種類があると言っていい。海外にも競合会社はあるが、小型の屈折計ではアタゴは強さを発揮している。国内シェアは90％、海外シェアは30％を占める。率先垂範で海外ネットを築き上げてきた3代目社長の雨宮秀行（44歳）はこう語る。
「海外進出はリスクがあると中小企業の経営者は言いますが、大したことはありません。これまで中国とヨーロッパ相手に2回ほど失敗したことはありますが、その後、リベンジして現地の拠点を立ち上げたので決して無駄ではありませんでした」
1940年創業のアタゴは、53年に世界初の手持屈折計を開発、50年代後半には早くも輸出を始めた。76年には世界初のデジタル屈折計を開発、86年には世界最小のデジタル糖度計を発表し、小型化とデジタル化では世界をリードしてきた。
世界進出と言っても海外で安く製品を作ろうという考えはない。全て、埼玉県の深谷市と寄居町にある工場で生産、海外は販売だけだ。実はかつてブラジルでノックダウン生産を試みたこともあるが、品質が維持できずあきらめたことがある。
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●インドネシア 消費材の輸入を規制 商業省が検討
<出典：じゃかるた新聞>
ゴーベル商業相は１８日、主に消費財の輸入を減らすための規制を検討していると明らかにした。国営アンタラ通信が報じた。
同省対外貿易総局によると、具体的に規制を検討している品目は電機製品や玩具、飲食品、素材、靴、バティック柄の衣服、携帯電話など。ゴーベル商業相は規制の理由について、国内中小企業の保護と貿易収支の改善を挙げた。具体的な方策には言及しなかった。
同相は「もし規制しなければ、国内の小さな企業は死んでしまう」と話した。世界経済の減速を背景に輸出が減少しており、国内産業保護のために輸入を減らす必要があるという。
パルトギ・パンガリブアン総局長は「世界経済がこのような（減速する）状況のなかで、貿易収支を守る方法を考えなければならない。国内産業は生き残らなければならず、輸入を規制する必要がある」と述べた。
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●タイ 財務相「今年の経済成長は３・５％」
<出典：バンコク週報>
ソムマイ財務相はこのほど、世界経済の先行きが不透明であるものの、タイはこれを乗りきって今年３・５％の経済成長を達成するとの見通しを示した。
さらに楽観的な見方を示しているのが国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）で、今年のタイ経済の成長率が３・９－４・０％に達すると予想している。
なお、昨年のタイ経済成長率は、上半期の景気が政治的混乱の影響で低迷していたことから、わずか０・７％にとどまった。
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■代表山本が同行！御社だけの「オリジナル海外視察ツアー」
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御社が気になる海外のあの会社、あの店。
弊社代表の山本と一緒に行ってみませんか？
自社だけで行けば、見えなかった視点や注意点など
「眼からうろこが落ちるような発見」があるかもしれません。
視察中は、【無料でビジネス相談し放題！】
海外視察をより有意義なものにして、
海外ビジネスを成功させましょう！
お問合せは、
http://forward-international.jp/contact.html
■海外ビジネスの課題を解決する『クイックデスク』
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海外の見知らぬ会社から、商品の問い合わせが・・・
英語で返事できない、知らない会社だけど、返事して大丈夫なのか？
会社の信用調査をしたいけど、どうやっていいかわからない
など、ちょっとだけ助けてほしい時の強い味方。
1時間 15,000円（税別）より承ります。
お問合せは、
http://forward-international.jp/contact.html
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（おまけ）海外こぼれ話
フランスの会社員は、福利厚生の１つとして、食券が配布されるケースが多くあります。この食券、チケ・レストランと呼ばれるもので、だいたい、額面の半額を会社が負担しています。そして、たいていのレストランで使用することが可能なのです。その他にもいわゆる食堂＝カンティンヌ、を用意している会社もあるのですが、圧倒的にチケ・レストランが便利です。このチケ・レストラン、実は我が家の近所のスーパーのレジにもロゴが貼られていたので、もしや日本にも上陸したのか？、と最近、気になっています。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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