インドネシア
基本情報
| 国名 | インドネシア共和国（Republic of Indonesia） |
|---|---|
| 首都 | ジャカルタ（Jakarta） |
| 人口 | 約2億5149万人（2014年4月IMF推計） |
| 面積 | 約190万4569km2（日本の約5倍） |
| 宗教 |
イスラム教87％、プロテスタント6％、 カトリック4％、ヒンドゥー教約1％、仏教約1％ |
| 政体 | 立憲共和制 |
| 言語 | インドネシア語 |
外資規制
・規制/禁止業種
2014年4月23日付で新しい投資ネガティブリストが発効されました。禁止業種として、国家の安全保障に関わる分野などが挙げられています。規制業種に関しては、パートナーシップが条件付き、外資出資率規制、地域規制、特別許可の義務、など詳細な決まりがあります。
・外国企業の土地所有の可否について
土地所有はインドネシア個人のみ認められています。外資、内資に関わらず、法人企業は、建築権、利用権といった権利を得た上で、事業を行うことができます。
資本金
株式会社の最低授権資本金は50百万ルピアと定められていますが、外国投資に関しては、土地建物を除く総投資額を100億ルピア以上、引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピア以上が必要です。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上が求められます。
法人税率
法人税率は、一律25％。ただし、上場企業で、株式の40％以上を公開している場合は、一定の条件の下、税率が20％となります。また、年間売上が500億ルピア未満の小規模企業は、売上高48億ルピアまでの課税所得に対して、税率が半分の12.5％となります。
外国人の労働許可
外国人労働者を雇用するためには、就労ビザ、外国人就労許可の取得が必要になります。また、インドネシア人労働者の技術開発促進のための技能開発基金に対し、外国人労働者1人当たり100米ドル/月の納付が義務付けられています。近年、インドネシアでは、外国人の雇用が厳格化されてきており、人事関連業務がメインとなる19の職種で外国人労働者の雇用制限を導入しました。また、就労ビザの要件として、一定の学歴、5年以上の就労経験もしくは能力を証明する認証、パートナーとして働くインドネシア人への技術移転が求められています。さらに、2015年2月からは、インドネシア語能力試験を義務化予定で、今後の動向に注意が必要となります。
賃金
ジャカルタにおける最低賃金は月額270万ルピア（2015年1月現在）。この最低賃金を適用できるのは、「勤続期間1年未満」となっており、この賃金は毎年、改定されています。ジャカルタにおける賃金の目安は、製造業の一般工職で、月額274万3千ルピア、エンジニアで459万9千ルピアです（ 出所：2013年度在アジア・オセアニア日系企業活動調査）。